ロングライフホールディング株式会社 役員の状況 (2021年10月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	小嶋 ひろみ	1966年8月10日生	1990年9月 株式会社フリー・フェイス入社 1993年7月 株式会社関西福祉事業社(現当社)入社 2000年4月 当社施設介護部部長 2000年10月 当社取締役施設介護本部長 2002年10月 当社取締役ホーム介護本部担当 2004年5月 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 2006年2月 当社専務取締役 2007年12月 ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 2015年6月 ロングライフリゾート株式会社代表取締役社長 2016年11月 日本ロングライフ株式会社代表取締役社長 2020年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	105,700
代表取締役 専務	遠藤 拓馬	1983年9月19日生	2006年4月 新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2017年9月 ロングライフリゾート株式会社入社 同社営業本部長 2017年10月 同社取締役 2017年11月 同社代表取締役社長(現任) 2020年1月 当社常務取締役 2022年1月 当社代表取締役専務(現任)	(注)5	81,700
取締役 会長	北村 政美	1955年9月16日生	1978年4月 トリスミ集成材株式会社入社 1986年9月 株式会社関西福祉事業社(現当社) 設立代表取締役専務 1990年12月 当社代表取締役社長 1999年11月 当社代表取締役副社長 2012年2月 ロングライフ国際事業投資株式会社(現ロングライフグローバルコンサルタント株式会社)代表取締役社長 2013年4月 ロングライフ・カシータ株式会社 (現ロングライフリゾート株式会社) 代表取締役 2014年9月 青島長楽護理用品有限公司(現朗楽(青島)頤養運営管理有限公司)董事長 2020年1月 当社代表取締役会長 2022年1月 当社取締役会長(現任)	(注)5	1,055,500
常務取締役	大麻 良太	1961年6月20日生	1986年4月 住友ゴム工業株式会社入社 1986年11月 富士火災海上保険株式会社入社 2006年4月 同社人事企画推進グループ長 2009年4月 富士マネジメントサービス株式会社代表取締役社長 2016年9月 エルケア株式会社入社 2016年11月 同社代表取締役社長 2018年1月 当社取締役 2018年11月 日本ロングライフ株式会社代表取締役社長 2020年1月 当社常務取締役(現任)	(注)5	4,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠藤 正一	1955年6月28日生	1979年12月 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 1984年10月 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 1986年9月 株式会社関西福祉事業社(現当社)設立代表取締役社長 1990年12月 当社代表取締役会長 1999年11月 当社代表取締役社長 2010年10月 ロングライフ国際事業投資株式会社(現ロングライフグローバルコンサルタント株式会社)代表取締役社長 2020年1月 当社取締役(現任)	(注)5	1,363,300
取締役	炭本 健	1967年3月26日生	1990年4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 1994年10月 株式会社大阪有線放送社(現株式会社USEN)入社 2000年10月 株式会社ネクストジャパン(現Jトラスト株式会社)入社 2004年10月 同社取締役 2007年7月 株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)代表取締役 2008年12月 株式会社バニラ取締役 2010年10月 株式会社ラ・パルレ執行役員 2014年1月 株式会社C'sエンタープライゼス代表取締役 2015年6月 日本メディカルソリューションズ株式会社取締役 2017年6月 株式会社関門海 取締役 2017年10月 株式会社宗國玄品ふぐ代表取締役 2018年6月 株式会社関門海 取締役副社長 2019年12月 カシダス株式会社代表取締役社長 2020年11月 当社執行役員経営企画本部長 2020年12月 日本ロングライフ株式会社代表取締役社長(現任) 2021年1月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	長野 聡	1962年9月2日生	1986年4月 日本銀行入行 2009年7月 同行北九州支店長 2011年4月 同行大阪支店副支店長 2014年7月 同行審議役(地域金融担当) 2017年10月 同行金融研究所シニアリサーチフェロー 2018年2月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所 弁護士・弁理士(現任) 2020年5月 内藤証券株式会社社外監査役(現任) 2020年7月 株式会社東邦銀行社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年1月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	濱田 仁	1970年12月20日生	1993年4月 株式会社日立製作所入社 2007年5月 CSKベンチャーキャピタル株式会社(現株式会社ウィズ・パートナーズ)入社 投資開発部長兼ディレクター 2012年5月 三井物産株式会社入社 ヘルスケア事業部次長 2016年1月 総合メディカル株式会社 事業開発部長 2020年4月 株式会社保健同人社 取締役副社長兼CFO 2021年4月 日本PMIパートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任) 2022年1月 当社取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	角山 豪	1962年5月4日生	1985年4月 富士火災海上保険株式会社入社 2006年4月 同社阿倍野支店長 2009年4月 同社営業本部PA部長 2011年4月 同社東北本部長 2015年4月 AIG富士インシュランスサービス株式会社(現AIGパートナーズ株式会社)東京営業部マネージャー 2019年11月 日本ロングライフ株式会社入社 2021年5月 当社内部監査室長 2022年1月 当社監査役(現任)	(注)6	-
監査役	柴原 啓司	1969年11月5日生	1992年4月 株式会社大京入社 1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2014年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2020年7月 みのり監査法人ディレクター 2021年1月 当社監査役(現任) 2021年2月 みのり監査法人パートナー(現任)	(注)7	-
監査役	甲斐 みなみ	1976年10月24日生	2001年4月 司法研修所入所 2002年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2002年10月 2003年7月 弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所 あすなろ法律事務所入所 2007年4月 同所パートナー 2007年9月 関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師 2010年4月 甲斐みなみ法律事務所設立 代表(現任) 2021年1月 当社監査役(現任)	(注)7	-
計					2,610,900

(注)1.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2.代表取締役専務遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。
3.取締役長野聡氏及び濱田仁氏は社外取締役であります。
4.監査役柴原啓司氏及び甲斐みなみ氏は社外監査役であります。
5.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.「所有株式数」については、2021年10月31日現在の所有株式数を記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名 (生年月日)	略 歴	所有株式数(株)
鈴鹿 良夫 (1952年10月28日生)	1975年4月 国税庁入庁 1997年7月 西日本旅客鉄道株式会社財務部財務室長 2003年7月 舞鶴税務署長 2011年7月 尼崎税務署長 2012年7月 大阪国税局課税第二部部長 2013年9月 鈴鹿税理士事務所所長(現任) 2014年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(現任) 2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役(現任) 2019年8月 株式会社辰巳商会社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
社外取締役長野聡氏は、日本銀行での豊富な経験、並びに金融機関で社外取締役・社外監査役として経営に携わられ、幅広い見識を有しておられるとともに、弁護士として企業法務にも精通しておられることから、取締役会で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。社外取締役濱田仁氏は、事業会社での代表取締役社長など要職を歴任される中で培われた経営全般にわたる知識と経験から、取締役会で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役甲斐みなみ氏は、弁護士としての資格を有し、介護業界に関する相当程度の知見も有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査室とは、内部監査室から業務監査及び内部統制評価結果の報告を受け、また、監査法人が把握した内部統制状況やリスク評価等に関する意見交換をするなど緊密に連携をはかっています。
監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を通じて、社外役員に提供しております。