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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCFK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ドーン 提出会社の経営指標等 (2021年5月期)


メニュー沿革


回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2017年5月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月
売上高(千円)788,077836,545893,4041,050,9161,119,272
経常利益(千円)131,351166,884205,833294,760343,100
当期純利益(千円)89,760114,084156,216200,837237,721
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)363,950363,950363,950363,950363,950
発行済株式総数(株)3,560,0003,300,0003,300,0003,300,0003,300,000
純資産額(千円)1,236,2421,333,9071,475,4561,660,1251,881,407
総資産額(千円)1,394,7381,509,8461,645,2291,883,5192,101,747
1株当たり純資産額(円)388.72419.43463.39520.12588.01
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当
額)
(円)5.006.007.5010.0012.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)28.2235.8749.0862.9874.36
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円)
自己資本比率(%)88.688.389.788.189.5
自己資本利益率(%)7.58.911.112.813.4
株価収益率(倍)59.242.319.735.738.1
配当性向(%)17.716.715.315.916.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)41,471181,693114,036293,213228,539
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)62,230△112,801△49,816△119,358△110,777
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△11,742△15,799△19,033△23,872△31,857
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)280,447333,539378,724528,708614,612
従業員数(人)4649525256
株主総利回り(%)42.839.025.258.273.3
(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)(%)(124.1)(156.0)(129.2)(143.9)(163.8)
最高株価(円)3,8951,9521,6702,7504,015
最低株価(円)1,4101,1008119111,938


(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第26期の1株当たり配当額には、株式上場15周年記念配当1円を含んでおります。
6 第30期の1株当たり配当額には、創立30周年記念配当1円を含んでおります。
7 当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05289] S100MCFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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