株式会社ドーン 事業の内容 (2021年5月期)

(1)事業内容について
当社は、①地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、②地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の開発やクラウドサービスの初期構築等の受託開発業務、③クラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。
なお、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであります。

① 地理情報システムについて
地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入・利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。

② ライセンス販売について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。
a.営業形態について
ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。
b.ライセンスの形態について
当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権:開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権:再販ライセンス)を許諾、販売しております。
(開発ライセンス)
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(SoftwareDevelopmentKit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
(再販ライセンス)
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」をSI事業者等より徴収しております。
c.「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について
当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせることにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。
当社は、1994年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システムの利用環境並びにSI事業者等及びエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。

③ 受託開発等について
当社は受託開発等として、地理情報システムのアプリケーション開発業務や地図データ変換業務、クラウドサービスの初期構築や導入支援等を行っております。
地理情報システムのアプリケーション開発については、当社が開発した「GeoBase」または「GeoBase.NET」のライセンスを使用した地理情報システムの構築に限って受注することにより受託開発の効率化・高付加価値を図っております。また、顧客の要望により、受託開発の納品に併せてデジタル地図やハードウェア等を仕入れて販売することもあります。
なお、地理情報システムのアプリケーション開発については、納期が大手企業や官公庁の決算時期に集中することが多いため、一部外注も活用しております。
クラウドサービスの初期構築や導入支援については、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等のクラウドサービスが稼働するまでの環境設定や操作説明会等であります。
a.営業形態について
当社は、通信・電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で使用される特定業務に特化した地理情報システムについては、直接、エンドユーザーより開発業務を受託しております。なお、官公庁からは、基本的に一般公募入札を経て受注しております。
また、当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等についは、基本的にエンドユーザーの各種業務に必要とされる機能や仕様に合わせたアプリケーションの開発等を自ら行っていますが、当社がSI事業者等から当該開発業務を受注することもあります。
クラウドサービスの初期構築や導入支援については、エンドユーザーより直接受注する形態が大半であり、地方自治体等から受注する場合は、基本的に一般公募入札を経ております。

④ クラウドによる地図情報等の配信サービスについて
当社は、主に地方自治体や警察・消防等の官公庁向けに地図情報や位置情報及びそれらに関連する各種の情報をインターネット回線を通じて提供するクラウドサービスを行っております。
当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」という企業スローガンに基づき、防災・防犯や救命救急に係るクラウドサービスの提供に力を入れております。新しいクラウドサービスを提供する際には、顧客である地方自治体の要望を基に開発を行い、使用現場での実証実験を経たのちに開始しております。
a.営業形態について
クラウドサービスは、エンドユーザーより直接受注する形態が大半であり、地方自治体等から受注する場合は、基本的に一般公募入札を経ております。
クラウドサービスの売上は、サービス開始のための環境を構築する初期構築費とサービス提供期間に継続的に徴収する月額利用料により構成されております。当社と地方自治体との契約は、地方自治体の予算に合わせて1年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年の長期契約を締結する場合もあります。
なお、クラウドサービスの初期構築については、前述のとおり受託開発として扱っておりますので、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 (品目別内容)」において、受託開発の売上に含めております。

当社が提供する主なクラウドサービスは以下のとおりです。

サービス名称	主な販売先	サービス概要
NET119緊急通報システム	地方自治体及び消防本部	2010年4月よりサービス開始。「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービス。
まちかど案内 まちづくり地図	地方自治体及び 警察等の官公庁	2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報(防犯・防災、観光、公的施設、環境等)を住民等に対して公開するサービス。
まちかど地図Pro	地方自治体	2009年5月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供。
DMaCS(災害情報共有サービス)	地方自治体	2017年4月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害対策を支援するサービス。
Live119(映像通報システム)	地方自治体及び消防本部	2020年7月よりサービス開始。119番通報の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステム。
Live-X(映像通話システム)	地方自治体	2021年4月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステム。

上記以外に事件や事故・緊急情報を一斉に配信できる「すぐメール」、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」、住民向けに防災・防犯情報を提供するスマートフォンアプリ等、地方自治体等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。


当社事業の概念図は以下のとおりであります。



⑤ 品目別の売上構成の推移について
「第一部企業情報 第1企業の概況 2沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システムのライセンス販売及び当社のライセンスを使用した受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスに移行する企業や地方自治体が増えています。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しております。そのため、クラウド利用料の売上が年々増加しており、品目別の売上構成が変化しております。
第27期以降の各事業年度の売上高を100%とした場合の品目別の売上構成は以下のとおりであります。