株式会社ＪＰホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	坂 井 徹	1973年9月26日	1996年7月 Pacific Rim Corporation入社(米国) 同社Directorに就任 2001年4月 ㈱アトリウム 入社 その後、同社執行役員戦略投資本部長に就任 2011年7月 Futamatsuya USA Inc.創業(米国) 2012年4月 ㈱スターキャピタル創業 2017年12月 未来キャピタル㈱創業 代表取締役 マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役 2018年6月 当社取締役 2018年7月 ㈱日本保育サービス取締役(現任) ㈱ジェイ・プランニング販売取締役 ㈱ジェイキャスト取締役(現任) ㈱日本保育総合研究所取締役(現任) 2018年9月 ㈱ジェイキッチン代表取締役社長 2018年12月 ㈱アメニティライフ取締役(現任) 2019年4月 ㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長 2019年8月 当社専務取締役 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 2020年7月 ㈱ジェイキッチン取締役(現任) ㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)	(注)2	―
取締役	三 井 真 司	1959年11月10日	1982年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社 2007年4月 パナソニックネットワークサービシズ㈱代表取締役社長 2009年4月 パナソニック㈱アクトビラ事業推進室長 2011年10月 ㈱アクトビラ執行役員副社長 2018年1月 ㈱日本保育総合研究所 入社 2018年6月 ㈱日本保育総合研究所代表取締役社長 2018年9月 当社営業企画本部営業開発一部長 2019年4月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営企画本部長 ㈱日本保育総合研究所取締役 2020年4月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営本部企画部長 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年7月 ㈱ジェイキッチン取締役(現任) ㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任) 2021年4月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営本部副本部長(現任) 2021年5月 ㈱アメニティライフ取締役(現任)	(注)2	9,700
取締役	堤 亮二	1972年12月20日	1993年4月 東洋冷熱㈱ 入社 2004年4月 ㈱アトリウム 入社 2017年4月 大東建託パートナーズ㈱ 入社 2017年10月 日本ATM㈱ 入社 経理財務部長 2019年1月 当社入社 管理本部財務経理部長 2020年4月 当社管理本部長 兼 財務経理部長 2020年6月 当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部長 2020年7月 ㈱日本保育サービス取締役(現任) ㈱ジェイキャスト取締役(現任) ㈱日本保育総合研究所取締役(現任) 2020年8月 当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部長 兼 システム部長(現任) 2021年5月 ㈱アメニティライフ取締役(現任)	(注)2	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	關 昭太郎	1929年7月12日	1953年4月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 1985年12月 山種投資顧問㈱代表取締役社長 1992年6月 山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長 1994年11月 早稲田大学理事(財務担当) 1995年9月 早稲田大学副総長・常任理事(財務担当) 2000年6月 公益財団法人東京財団理事 2002年1月 特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長 2003年12月 特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長 2004年11月 早稲田大学副総長・常任理事 2006年10月 早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任) 2006年11月 一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任) 2006年12月 東洋大学理事 2009年4月 新潟県立大学理事 2009年12月 東洋大学常務理事 2011年10月 学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 2012年4月 学校法人環境造形学園副理事長 2014年4月 学校法人環境造形学園副理事長・学長 2014年6月 文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員 2015年1月 一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任) 2016年7月 学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任) 2016年12月 文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員 2017年5月 特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長 兼 理事長(現任) 2017年10月 文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員 2018年10月 当社社外取締役(現任) 2019年7月 東京ニューシティ管弦楽団理事(現任) 2019年9月 学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 最高顧問(現任) 2021年4月 早稲田大学総合研究機構幼児教育開発研究所(現任)	(注)2	―
社外取締役	佐 原 忠 一	1947年4月9日	1970年4月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社 2000年6月 大和インベスター・リレーションズ㈱取締役 2006年4月 大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役 2007年4月 オフィスサハラ開業 2007年5月 当社情報管理室長(～2008年4月) 2008年5月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)顧問 2009年1月 ㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)取締役 2018年10月 当社社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	柏 女 霊 峰	1952年6月16日	1976年4月 千葉県庁 入庁 1986年4月 厚生省(現厚生労働省) 入省 1994年4月 淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部) 助教授 1997年4月 淑徳大学教授(現任) 淑徳大学大学院教授(現任) 日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策研究担当部長 2006年4月 石川県顧問(現任) 2009年4月 浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任) 2013年6月 社会福祉法人興望館理事(現任) 2014年12月 東京都児童福祉審議会副会長(現任) 2015年9月 東京都子ども・子育て会議会長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
社外取締役	小林 徹	1967年2月9日	1989年4月 中教出版㈱ 入社 1990年9月 ㈱学習研究社(現㈱学研ホールディングス) 入社 2011年10月 ㈱学研ホールディングス人事戦略室長 2014年8月 ㈱学研ホールディングス秘書室長 2015年4月 ㈱学研ホールディングス経営戦略室長 2016年12月 ㈱学研ホールディングス執行役員(現任) 2017年10月 ㈱学研教育みらい代表取締役社長(現任) 2018年2月 一般社団法人教科書協会理事(現任) 2018年6月 一般社団法人日本教育情報化振興会理事(現任) 一般財団法人防災教育推進協会理事(現任) 2019年3月 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会理事(現任) 2020年4月 一般社団法人幼児教育保育用品協会会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
社外取締役	田中 薫	1966年5月24日	1990年3月 ㈱学習研究社(現㈱学研ホールディングス) 入社 2014年8月 ㈱福岡よいこの学習社取締役 2015年4月 ㈱学研ホールディングスダイバーシティ推進室長(現任) ㈱学研ホールディングス人事戦略室長 2017年10月 ㈱学研ホールディングス執行役員(現任) 2019年12月 ㈱学研プロダクツサポート代表取締役社長 2021年4月 ㈱学研ホールディングスコーポレートコミュニケーション室長(現任) ㈱学研スマイルハート代表取締役社長(現任) ㈱学研プロダクツサポート取締役(現任) ㈱学研ロジスティクス取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	関 博 文	1952年1月21日	1977年5月 ㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社 1980年10月 ㈱東拓企画非常勤取締役 1981年6月 ㈱土木通信社取締役 1983年5月 ㈱東拓企画取締役企画部長 1987年4月 ㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長 1988年5月 ㈱東拓企画代表取締役社長 1990年4月 ㈱アーバン・デベロップメント常務取締役 1991年3月 ㈱アーバン・デベロップメント代表取締役 1997年5月 ㈲創発コーポレーション取締役 2000年7月 ㈱アトリウム アドバイザリー 2002年2月 ㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー 2004年3月 ㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任) 2006年11月 ㈱LIU取締役会長(現任) 2007年2月 ㈱アトリウム建設アドバイザリー 2017年8月 ㈲創発コーポレーション代表取締役(現任) 2017年9月 ㈱東拓企画代表取締役会長(現任) 2018年10月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
社外取締役(監査等委員)	勝 又 英 博	1956年9月8日	1983年12月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社 1999年8月 INGベアリング証券会社 入社 2003年4月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド 入行 2011年4月 ㈱食材研究所所長(現任) 2012年2月 ㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役 2018年4月 特定非営利活動法人日本香港協会理事 2018年10月 当社社外監査役 2020年2月 御殿場市議会議員(現任) 2020年4月 特定非営利活動法人日本香港協会監事(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
社外取締役(監査等委員)	伊 丹 俊 彦	1953年9月2日	1980年4月 東京地方検察庁検事 任官 2005年4月 東京地方検察庁公安部長 2010年6月 最高検察庁総務部長 2012年7月 東京地方検察庁検事正 2014年7月 最高検察庁次長検事 2015年12月 大阪高等検察庁検事長 2016年11月 弁護士登録(長島・大野・常松法律事務所顧問) 2018年3月 ㈱北國新聞社社外監査役(現任) 2018年6月 ㈱セブン銀行社外取締役(現任) 2018年6月 戸田建設㈱社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役(監査等委員)	鶴 谷 明 憲	1957年6月8日	1983年4月 警察庁 入庁 1998年3月 茨城県警察本部警務部長 1999年8月 警察庁情報通信局情報通信企画課理事官 2001年2月 兵庫県警察本部刑事部長 2003年2月 内閣情報調査室国際部総括 2007年4月 和歌山県警察本部長 2008年8月 警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長) 2013年6月 財務省四国財務局長 2016年9月 近畿管区警察局長 2017年11月 プルデンシャル生命保険㈱顧問(現任) 2018年4月 ㈱ユニカフェ社外取締役 2018年4月 日の出ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2018年6月 プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱顧問(現任) 2020年4月 UCCホールディングス㈱顧問(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
社外取締役(監査等委員)	矢 板 賢	1948年2月20日	1970年4月 丸文㈱ 入社 1979年4月 公認会計士森助紀事務所 入所 1979年5月 税理士登録 1982年7月 公認会計士登録 1982年12月 監査法人TKA飯塚毅事務所 パートナー 1988年8月 KPMG会計事務所 入所 1990年10月 国際証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)入社 2002年12月 新日本アーンストアンドヤング㈱ 入社 2005年12月 エイチ・エス証券㈱(現澤田ホールディングス㈱)執行役員財務部長 2010年12月 オリエント証券㈱代表清算人 2010年12月 エイチ・エス債権回収㈱監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					20,500

(注) 1.關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、田中薫氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の9氏は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢

② 社外取締役
当社の社外取締役は、關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、田中薫氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の9名であります。
社外取締役のうち、小林徹氏及び田中薫氏は、主要株主である株式会社学研ホールディングス及び同社グループの業務執行者であり、当社は同社と業務提携契約を締結し、当社グループと同社グループとの間で取引があります。
社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、同氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。
当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。
また、当社は關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を選任することを原則としており、以下に該当しないことを基準としております。
a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者
e.最近において上記b又はcに該当していた者
f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(a) 上記aからeまでに掲げる者
(b) 当社又は子会社の業務執行者
(c) 最近において(b)に該当していた者