有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOOW (EDINETへの外部リンク)
綜合警備保障株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
ア 役員一覧
男性 14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
(注)1.取締役門脇英晴、安藤豊明、末続博友及び池永肇恵は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、長沢美智子及び中川能亨は、社外監査役であります。なお、池永肇恵の戸籍上の氏名は小林肇恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
本報告書提出日現在の執行役員は22名で、次のとおり構成されております。
イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役の門脇英晴氏が現在社外取締役を務める㈱シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の安藤豊明氏が2015年6月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2019年6月まで在籍していた損害保険料率算出機構との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の末続博友氏が2019年6月まで在籍していた日本製鉄㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の池永肇恵氏が2014年3月まで在籍していた法政大学と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中野慎一郎氏が2019年3月まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行㈱及び協同住宅ローン㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の長沢美智子氏が、2019年3月まで社外取締役を務めた㈱大塚家具並びに現在在籍している国土交通省国立研究開発法人、日本弁護士連合会及び現在社外監査役を務める双日㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中川能亨氏が2018年3月まで在籍していたパナソニック㈱、2017年3月まで在籍していた三洋電機㈱、現在特別顧問を務めるハードロック工業㈱、現在顧問を務める㈱魚国総本社及び現在社外監査役を務める㈱淺沼組と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。
ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。
これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。
社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。
男性 14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者 (CEO) | 村井 温 | 1943年2月12日生 |
| (注)3 | 2,885,074 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 (社長執行役員) 最高執行責任者 (COO) | 青山 幸恭 | 1952年9月28日生 |
| (注)3 | 15,100 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 (副社長執行役員) ALSOKカンパニー長 東日本担当 営業本部長 法人担当 東日本営業担当 | 栢木 伊久二 | 1960年1月3日生 |
| (注)3 | 4,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (専務執行役員) 海外事業担当 営業本部副本部長 営業企画・管理担当 営業推進担当 金融担当 海外事業本部長 | 穂苅 裕久 | 1956年7月4日生 |
| (注)3 | 4,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (専務執行役員) 人事総括担当 総務・広報担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当 企業倫理担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 統括カンパニー担当 | 村井 豪 | 1969年8月15日生 |
| (注)3 | 671,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 関西駐在 西日本担当 第二地域本部長 営業本部副本部長 西日本営業担当 | 野村 茂樹 | 1959年5月15日生 |
| (注)3 | 5,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 運用総括担当 警送構造改革担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 | 鈴木 基久 | 1959年10月17日生 |
| (注)3 | 2,100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 経理担当 内部統制担当 調達担当 | 岸本 孝治 | 1958年5月30日生 |
| (注)3 | 3,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 門脇 英晴 | 1944年6月20日生 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安藤 豊明 | 1956年10月11日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 末続 博友 | 1953年12月30日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池永 肇恵 | 1961年1月23日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 髙野 明 | 1960年2月7日生 |
| (注)4 | 1,700 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中野 慎一郎 | 1959年12月15日生 |
| (注)4 | 300 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 長沢 美智子 | 1951年8月26日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中川 能亨 | 1954年2月14日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 3,594,574 |
(注)1.取締役門脇英晴、安藤豊明、末続博友及び池永肇恵は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、長沢美智子及び中川能亨は、社外監査役であります。なお、池永肇恵の戸籍上の氏名は小林肇恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
本報告書提出日現在の執行役員は22名で、次のとおり構成されております。
役名 | 氏名 | 職名 |
社長執行役員 | 青山 幸恭 | 最高執行責任者(COO) |
副社長執行役員 | 栢木 伊久二 | ALSOKカンパニー長 東日本担当 営業本部長法人担当 東日本営業担当 |
専務執行役員 | 穂苅 裕久 | 海外事業担当 営業本部副本部長 営業企画・管理担当 営業推進担当 金融担当 海外事業本部長 |
専務執行役員 | 村井 豪 | 人事総括担当 総務・広報担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当 企業倫理担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 統括カンパニー担当 |
常務執行役員 | 野村 茂樹 | 西日本担当 第二地域本部長 営業本部副本部長 西日本営業担当 |
常務執行役員 | 鈴木 基久 | 運用総括担当 警送構造改革担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 |
常務執行役員 | 岸本 孝治 | 経理担当 内部統制担当 調達担当 |
常務執行役員 | 重見 一秀 | 経営企画担当 戦略事業担当 |
常務執行役員 | 熊谷 敬 | 介護事業担当 営業本部副本部長 ㈱らいふホールディングス代表取締役社長 ㈱らいふ代表取締役社長 ㈱エムビックらいふ代表取締役社長 |
常務執行役員 | 鈴木 一三 | 開発技術等総括担当 |
常務執行役員 | 水谷 紀彦 | 中日本担当 綜管工事担当 営業本部副本部長 中日本営業担当 綜管工事営業担当 |
執行役員 | 円谷 哲也 | 総務副担当 総務部長 |
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員 | 宮島 裕 | 経営企画副担当 経営企画部長 |
執行役員 | 百武 尚樹 | 人事担当 人事部長 |
執行役員 | 桑原 英治 | 開発企画担当 |
執行役員 | 吉田 浩儀 | 東京オリンピック・パラリンピック推進担当 運用副担当 東京オリンピック・パラリンピック推進部長 |
執行役員 | 小野 誠司 | 法人副担当 HOME ALSOK担当 |
執行役員 | 熊﨑 善夫 | 第一地域本部長 首都圏担当 |
執行役員 | 小野 裕之 | 第三地域本部長 |
執行役員 | 髙橋 賢 | 第五地域本部長 |
執行役員 | 竹田 憲吾 | 第九地域本部長 |
執行役員 | 小松 裕 | ALSOK北海道㈱代表取締役社長 |
イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役の門脇英晴氏が現在社外取締役を務める㈱シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の安藤豊明氏が2015年6月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2019年6月まで在籍していた損害保険料率算出機構との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の末続博友氏が2019年6月まで在籍していた日本製鉄㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の池永肇恵氏が2014年3月まで在籍していた法政大学と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中野慎一郎氏が2019年3月まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行㈱及び協同住宅ローン㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の長沢美智子氏が、2019年3月まで社外取締役を務めた㈱大塚家具並びに現在在籍している国土交通省国立研究開発法人、日本弁護士連合会及び現在社外監査役を務める双日㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中川能亨氏が2018年3月まで在籍していたパナソニック㈱、2017年3月まで在籍していた三洋電機㈱、現在特別顧問を務めるハードロック工業㈱、現在顧問を務める㈱魚国総本社及び現在社外監査役を務める㈱淺沼組と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。
ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。
これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。
社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S100LOOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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