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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LOOW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 綜合警備保障株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年 月概 要
1965年7月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立
1966年8月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱(現ALSOKファシリティーズ㈱)を設立
1967年9月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売
1968年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立
1969年6月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立
1970年3月日本万国博覧会の常駐警備を実施
1972年6月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱(現ALSOK東京㈱)を設立
1975年1月無人化店舗のCD(現金自動支払機)コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売
1975年5月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)を設立
1975年9月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売
1978年2月東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転
1979年10月消防用設備の定期点検業務を開始
1982年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱(現三菱電機ビルテクノサービス㈱)と業務提携
1983年3月東京都公安委員会による警備業認定証(第1号)を取得
1984年9月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立(2013年8月に吸収合併)
1988年4月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売
1995年8月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始
1997年4月従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売
1997年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売
1998年4月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売
2002年9月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得
2002年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年4月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱(現ALSOK常駐警備㈱)を設立
2003年7月新コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2003年8月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売
2004年5月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携
2004年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売
2005年4月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開
2005年6月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売
2005年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売
2008年6月PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始
2008年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始
2008年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売
2009年7月両替機(つり銭交換機)の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売
2009年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE(ガードワン)」を開発、発売
2010年4月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始
2010年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始
2011年2月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化
2011年4月法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を販売開始
2012年2月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始
2012年10月個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ
Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売
2012年11月総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化


年 月概 要
2013年5月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始
2013年8月綜警電気工事㈱を吸収合併
賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始
2013年9月高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始
2014年4月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化
各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱(現ALSOKファシリティーズ㈱)を子会社化
2014年5月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」を発売
2014年8月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携
2014年9月訪問介護を行う㈲あんていけあ(現ALSOK介護㈱)を子会社化
2014年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM(現ALSOK介護㈱)を子会社化
2015年2月緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化
2015年5月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売
2015年6月高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始
2015年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売
クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始
2016年2月総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携
2016年5月介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット(現ALSOK介護㈱)を子会社化
2016年6月日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化
2016年11月インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化
2016年12月ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化
2017年2月警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化
2017年4月警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受
警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化
2017年6月認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始
2017年7月警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化
2018年4月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立
ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、連結子会社化
2018年6月訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化
2018年7月高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始
2019年1月ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化
医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート(現総合管財㈱)を子会社化
2019年5月警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を連結子会社化
2019年9月ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施
2020年2月国内及び海外におけるファシリティマネジメント事業の規模拡大のため三菱商事㈱と資本業務提携
法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7(ジーセブン)」を販売開始
2020年4月介護事業を行う㈱らいふホールディングスを連結子会社化
国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始
2020年6月オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始
2020年7月ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設
2020年10月ALSOK介護㈱(旧㈱ウイズネット)を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合
2020年12月三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携
高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S100LOOW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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