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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LK4Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NTTファイナンス株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
(親会社)

日本電信電話㈱
(注)1
東京都
千代田区
937,950基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営(被所有)

100.00
当社は同社とグループ経営の役務に係る取引があります。また、同社と営業貸付及び預り金等の取引を行っております。
(連結子会社)

NTTファイナンス
インベストメント㈱
東京都港区50投資事業組合の財産運用及び管理に関する業務100.00当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 2名
NTTファイナンス
2007投資事業組合
(注)2,3
東京都港区2,826ベンチャーキャピタル業務100.00
(1.00)
同社は当社から出資を受け、ベンチャー企業へ投資を行っております。
役員の兼任 無
NTTL Holdings, Inc.
(注)2
アメリカ
デラウェア州
24,060
(千米ドル)
米国における持株会社100.00当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 1名
NTT Finance Americas Inc.
(注)2,3
アメリカ
デラウェア州
17,050
(千米ドル)
米国等におけるリース、営業貸付、債券投資等の業務100.00
(100.00)
当社は同社運営に関する事務業務を受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 2名
NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.
(注)3
アメリカ
デラウェア州
7,000
(千米ドル)
米国等におけるベンチャーキャピタル業務100.00
(100.00)
当社は同社運営に関する事務業務を受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 1名
NTT Finance Germany GmbHドイツ連邦
共和国
デュッセルドルフ市
25
(千ユーロ)
ドイツにおけるリース・ファイナンス業務100.00当社は同社運営に関する事務業務を受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 1名
NTT Finance UK Limited英国
ロンドン市
3,500
(千ポンド)
イギリスにおけるリース・ファイナンス業務100.00当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。また、資金調達に際する債務保証及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 2名




名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
(持分法適用関連会社)

㈱Vリース
東京都
千代田区
1航空機エンジンに係るリース業務50.00同社は当社から出資を受け、航空機エンジンリース事業を行っております。
役員の兼任 無
環宇郵電国際租賃有限公司中国北京市21,556
(千米ドル)
中国におけるリース業務42.50当社は資金調達に際する債務保証及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 2名
NTTグローバルデータセンター㈱東京都
千代田区
1,250海外におけるデータセンター事業10.00当社は同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 1名
NTT・TCリース㈱
(注)4,5
東京都港区100リース・ファイナンス業務10.00当社は同社の事務業務の一部を受託しております。
役員の兼任 無
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合又は被所有割合における( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となって
おります。
4.保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
5.有価証券届出書提出会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05355] S100LK4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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