株式会社ＤＮＡチップ研究所 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)技術革新について
当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われております。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービスが市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

(2)経営上の重要な契約等
当社は当事業年度末現在、「4.経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記契約等のうち、当社は2020年5月29日付けで㈱エンプラスとの資本業務提携契約を解消いたしました。

(3)知的財産権について
① 特許について
当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。
当社が現在保有している特許は19件でありますが、これ以外に出願中のものが8件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。

②共同研究における特許の帰属について
当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法規制等について
当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。

(5)政府のバイオ関連政策について
大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は僅少でありますが、今後のコロナウイルスの収束状況によっては売上の計上時期がずれ込む可能性があります。

(6)小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在で、従業員29名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

(7)提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失172百万円、経常損失174百万円、当期純損失172百万円、営業キャッシュ・フロー△76百万円を計上しております。

(8)提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策
「(7) 提出企業が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」の記載に基づき、中期事業計画におきまして、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的成長・収益化を、また、診断事業では肺がんコンパニオン診断の薬事承認をめざしてまいります。

その中で次事業年度は以下の施策に取組み、350百万円の売上確保をめざしてまいります。
①研究受託事業
ⅰ.当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ.検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ.試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ.新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。

②診断事業
ⅰ.肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請に向けた各種薬事試験を行っております。
ⅱ.EGFRリキッドの公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。
ⅲ.新規診断検査メニューの開発
今後は、EGFRキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。
ⅳ.MammaPrintの販売拡大
MammaPrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。