有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N44P (EDINETへの外部リンク)
株式会社フォーシーズHD 役員の状況 (2021年9月期)
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 天童 淑巳 | 1972年11月22日 |
| (注)3 | 2,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 西村 真里枝 (現姓:大浦) | 1964年8月24日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 上畠 正教 | 1960年7月10日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 中川 卓也 | 1960年3月2日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 柄目 貴弘 | 1985年7月4日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森本 千賀子 (現姓:服部) | 1970年7月9日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大木 一顯 | 1946年6月14日 |
| (注)4 | 3,620 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鬼塚 恒 | 1974年7月25日 |
| (注)4 | 3,920 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 廣瀬 隆明 | 1951年6月15日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
43,340 |
(注) 1.取締役中川卓也、柄目貴弘、森本千賀子は社外取締役であります。
2.監査役3名は、社外監査役であります。
3.2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
板垣 裕二郎 | 1983年10月22日 | 2007年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年11月 日比谷税理士法人設立 代表社員就任(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役の中川卓也氏は、グローバルマーケッツ、M&Aアドバイザリー、デット/エクイティファイナンス、デリバティブ・金融複合商品、ストラクチャードファイナンス・セキュリタイゼーション、PE・ヘッジファンドの資金調達、IR、コーポレート・ガバナンス、組織・人材開発プログラム企画実施などに従事されており、当社の事業戦略、資本・財務政策、資金調達、アライアンス、コーポレート・ガバナンス、採用・インセンティブプラン策定等において一層の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役の柄目貴弘氏は、キャリア通算で100件以上のM&Aを主担当として手掛けており、合併、会社分割、株式移転第二会社法式の活用、SPC、ファンド設立対応など様々なスキームの活用にも対応しております。会社の中長期の成長戦略における重要なテーマであるM&Aと資金調達の一層の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役の森本千賀子氏は、エグゼクティブ層の採用支援を中心に、企業の課題解決に向けたソリューションを幅広く提案し、さらに外部パートナー企業とのアライアンスの推進なども遂行しております。また、社外取締役や顧問など多くの企業とのつながりと豊富な人脈をベースに、当社グループのシナジー効果をさらに高めるアライアンス推進の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役の大木一顯氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度知見を有しており、それらを活かして独立した立場から経営の監督とチェック機能を果たしていただくとともに、当社の経営に有用な指摘、意見をいただくなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。
当社の社外取締役は上記のとおり3名でありますが、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を実質的に十分に果たしております。また、3名の構成員全てが社外監査役である監査役会と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えております。なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行うとともに、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申を行うこととしております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査室から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。
なお、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役中川卓也氏は、株式会社アカデミック・ギャングスター代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役柄目貴弘氏は、株式会社wibi代表取締役、株式会社コーディアスコンサルティング代表取締役、株式会社V&Mパートナーズアドバイザー部統括責任者、ASEETBANK株式会社M&Aアドバイザー事業部アドバイザー、日本FCファンド有限責任事業組合職務執行者兼マネージングディレクターを兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役森本千賀子氏は、放課後NPOアフタースクール理事、社団法人ソーシャル・インベストメントパートナーズ理事、株式会社morich代表取締役、株式会社morich-TO代表取締役、株式会社Bewin取締役、株式会社JAM取締役、LIVE YOUR DREAMS株式会社取締役、社団法人自然栽培協会理事、HRテクノロジーズ株式会社取締役、社団法人静岡県ラグビーフットボール協会理事を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役大木一顯氏は、大木一顯税理士事務所所長を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役鬼塚恒氏は、金﨑・鬼塚法律事務所共同代表を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役廣瀬隆明氏は、廣瀬公認会計士事務所所長及び北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役並びに日創プロニティ株式会社監査役、株式会社TRUCK-ONE取締役、株式会社プラッツ取締役及び株式会社ナフコ取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係としては、社外監査役大木一顯氏及び社外監査役鬼塚恒氏が当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05395] S100N44P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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