有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU8K (EDINETへの外部リンク)
アルファグループ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)
当社グループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、3本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。
その上で、当社グループでは、株価及び財務状況及び経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に1回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク管理委員会へ提出しております。リスク管理委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。
その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
① 各通信事業者への依存(特に重要なリスク)
② 株式会社カウネットへの依存(特に重要なリスク)
③ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフへの依存(重要なリスク)
④ 日本卸電力取引所(JEPX)への依存(重要なリスク)
当社グループにおいては、サービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めており、また、プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフとの取引から発生する収益が当社の安定収益基盤の一つとなっております。
具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。次に、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が当社の最大の収益源となっております。さらに、当社子会社がプレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフの代理店等としてウォーターサーバー設置先顧客を開拓し、または既に設置が完了した顧客を譲り受けることにより、その当該設置先顧客から発注されるボトルウォーターの代金の一部を手数料として収受しております。
したがって、通信事業者等、株式会社カウネット、またはプレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。なお、まだ規模は小さいものの当社が積極的に投資をしている「アルファ電力」においては、2020年12月末から2021年1月中旬にかけて発生した、電力卸売価格の高騰における影響を受けたことから、同様の事象等が発生した場合に影響を及ぼす可能性があります。
上記①~④のリスクについては、サービス等の提供元である上位取引先の経営方針等に左右されることのない、当社グループ自身が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、特に近年においては第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進め、新たな収益基盤の柱を打ち立てることに成功しております。また上記④のリスクについては、電力調達単価を加重平均値などによる調整ができる約款に変更し、また、必要に応じて会いたい取引による電源確保を検討するなど、各種施策を講じております。
(2) 在庫について
⑤ 通信端末の在庫(特に重要なリスク) 2021年3月期末時点 524百万円
⑥ LED照明機器の在庫(特に重要なリスク) 2021年3月期末時点 97百万円
5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫(5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器)を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。
またLED照明機器の在庫管理につきましては、まだ事業が開始してから5年程度と通信端末の在庫管理に比べると月日は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。
(3) 将来収益の回収について
⑦ 各通信事業者からの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
⑧ 株式会社カウネットからの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
⑨ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益(重要なリスク・毀損可能性 低)
⑩ LED照明機器の各設置先からの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑦~⑩であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。
本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。
なお、上記⑦~⑨に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑩についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。
(4) 新型コロナウイルス感染症の流行について
当社グループの5Gマーケティング事業については、通信事業者との業務委託契約に基づいて運営する店舗が新型コロナウイルスの感染拡大により休業、または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の将来収益の減少につながることとなります。
B to Bイノベーション事業においては、営業自粛が継続すればアウトバウンドコールによる獲得が困難となり、5Gマーケティング事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
環境サステナ事業におきましても、主要な営業先である医療法人への営業活動及びLED照明機器の設置工事実施が制限されることとなるため、他事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
上記のとおり、当社グループのいずれの事業においても、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、長期的には収益基盤の源泉が枯渇していく可能性があります。
本リスクについては、封じ込めが成功するなど一定程度に経済情勢が回復するまでは、これまでの継続収益を確保しつつ、積極的な投資は見送り、経費節減に努めていくとともに、経済活動の回復に出遅れることなく攻勢に転じることができる準備を進めてまいります。
その上で、当社グループでは、株価及び財務状況及び経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に1回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク管理委員会へ提出しております。リスク管理委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。
その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
① 各通信事業者への依存(特に重要なリスク)
② 株式会社カウネットへの依存(特に重要なリスク)
③ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフへの依存(重要なリスク)
④ 日本卸電力取引所(JEPX)への依存(重要なリスク)
当社グループにおいては、サービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めており、また、プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフとの取引から発生する収益が当社の安定収益基盤の一つとなっております。
具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。次に、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が当社の最大の収益源となっております。さらに、当社子会社がプレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフの代理店等としてウォーターサーバー設置先顧客を開拓し、または既に設置が完了した顧客を譲り受けることにより、その当該設置先顧客から発注されるボトルウォーターの代金の一部を手数料として収受しております。
したがって、通信事業者等、株式会社カウネット、またはプレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。なお、まだ規模は小さいものの当社が積極的に投資をしている「アルファ電力」においては、2020年12月末から2021年1月中旬にかけて発生した、電力卸売価格の高騰における影響を受けたことから、同様の事象等が発生した場合に影響を及ぼす可能性があります。
上記①~④のリスクについては、サービス等の提供元である上位取引先の経営方針等に左右されることのない、当社グループ自身が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、特に近年においては第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進め、新たな収益基盤の柱を打ち立てることに成功しております。また上記④のリスクについては、電力調達単価を加重平均値などによる調整ができる約款に変更し、また、必要に応じて会いたい取引による電源確保を検討するなど、各種施策を講じております。
(2) 在庫について
⑤ 通信端末の在庫(特に重要なリスク) 2021年3月期末時点 524百万円
⑥ LED照明機器の在庫(特に重要なリスク) 2021年3月期末時点 97百万円
5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫(5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器)を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。
またLED照明機器の在庫管理につきましては、まだ事業が開始してから5年程度と通信端末の在庫管理に比べると月日は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。
(3) 将来収益の回収について
⑦ 各通信事業者からの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
⑧ 株式会社カウネットからの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
⑨ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益(重要なリスク・毀損可能性 低)
⑩ LED照明機器の各設置先からの将来収益(特に重要なリスク・毀損可能性 低)
当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑦~⑩であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。
本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。
なお、上記⑦~⑨に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑩についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。
(4) 新型コロナウイルス感染症の流行について
当社グループの5Gマーケティング事業については、通信事業者との業務委託契約に基づいて運営する店舗が新型コロナウイルスの感染拡大により休業、または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の将来収益の減少につながることとなります。
B to Bイノベーション事業においては、営業自粛が継続すればアウトバウンドコールによる獲得が困難となり、5Gマーケティング事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
環境サステナ事業におきましても、主要な営業先である医療法人への営業活動及びLED照明機器の設置工事実施が制限されることとなるため、他事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。
上記のとおり、当社グループのいずれの事業においても、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、長期的には収益基盤の源泉が枯渇していく可能性があります。
本リスクについては、封じ込めが成功するなど一定程度に経済情勢が回復するまでは、これまでの継続収益を確保しつつ、積極的な投資は見送り、経費節減に努めていくとともに、経済活動の回復に出遅れることなく攻勢に転じることができる準備を進めてまいります。
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