コムシード株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長CEO	塚原 謙次	1975年2月1日生	1997年4月 株式会社学生援護会入社 2001年9月 株式会社アイエスイー入社 2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社 2004年4月 株式会社ネプロアイティ入社 2006年5月 当社セールス&マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー 2007年4月 当社モバイル事業本部マネジャー 2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー 2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2013年6月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2018年6月 株式会社WEARE取締役 (現任) 2018年10月 株式会社GRIP取締役(現任) 2019年6月 当社代表取締役社長 2020年11月 当社代表取締役CEO(現任)	(注)1	16,000
代表取締役副社長COO	李 正攝	1979年12月16日生	2006年3月 株式会社ゲームオン入社 2007年4月 SK Cyberpass Co.,Ltd.入社 2008年11月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2009年8月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社入社 2010年10月 株式会社ネオサイオン取締役 2011年4月 株式会社ネオサイオン取締役COO 2011年8月 株式会社Emagine代表取締役CEO 2015年6月 株式会社ブライブ取締役COO 2018年6月 株式会社ブライブ代表取締役CEO 2018年12月 株式会社Pearl Abyss JP代表取締役CEO 2020年6月 当社代表取締役副社長 2020年11月 当社代表取締役副社長COO(現任) 2021年2月 CommSeed Korea Co., Ltd.取締役(現任) 2021年3月 株式会社モビディック社外取締役(現任) 2021年6月 Madorca Inc取締役(現任)	(注)1	-
専務取締役CTO	羽成 正己	1963年11月27日生	1985年5月 株式会社日本テレネット入社 1994年6月 マイクロワールド株式会社(現当社)取締役 1995年6月 株式会社日本テレネット常務取締役 2003年5月 当社専務取締役コンテンツサービス部長 2007年4月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長 2008年11月 当社専務取締役CTO 2012年11月 当社代表取締役社長CTO 2016年6月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長 2019年6月 当社代表取締役副社長CTO 2020年6月 当社専務取締役CTO(現任)	(注)1	131,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (非常勤)	趙 容晙	1965年10月7日生	2000年2月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役 2008年8月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.入社 常務 兼 海外戦略事業部総括役 2009年6月 当社取締役(現任) 2014年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役(現任) 2014年5月 株式会社サイカン取締役 2017年11月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役(現任) 2020年9月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.代表取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (非常勤)	金 智英	1984年6月6日生	2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役(現任) 2011年4月 韓国中央日報入社 2016年10月 国立現代美術館(MMCA)館長遂行秘書及び通訳 2017年 3月 株式会社CNN INVESTMENT取締役(現任) 2017年12月 仁川都市観光株式会社取締役(現任) 2021年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
社外取締役 (常勤監査等委員)	飯田 三郎	1938年2月12日生	1960年4月 株式会社東都銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1987年3月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)青葉台支店長 1990年10月 極東証券株式会社出向 1993年4月 同社引受部長 1998年5月 新宿三井クラブ 副支配人 2003年4月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ 2004年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2.3	17,200
社外取締役 (監査等委員)	岡本 光樹	1982年7月20日生	2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2008年9月 小笠原国際総合法律事務所(現在、小笠原六川国際総合法律事務所)入所 2011年6月 当社監査役 2011年9月 岡本総合法律事務所開設(現任) 2017年 7月 東京都議会議員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2.3	-
社外取締役 (監査等委員)	谷口 郁夫	1971年12月16日生	1994年10月 青山監査法人(現PWCあらた監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 米国コーネル大学ジョンソンスクール(MBA)留学 2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券株式会社)入社 資本市場部配属 2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設 2012年12月 税理士登録 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更 2013年10月 投資助言業登録 2014年6月 当社監査役 2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2.3	-
計					165,000

(注)1.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結から1年間。
2.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結から2年間。
3.監査等委員であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しており、東京都議会議員であります。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所のパートナー、GMOクリック証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役(監査等委員)谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役(監査等委員)に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係がなく、取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。
各氏は公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。