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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS8W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エムスリー株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
2021年6月28日現在


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表
取締役
社長
谷 村 格1965年2月10日生1987年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー(共同経営者)就任
2000年9月 当社代表取締役就任(現任)
(注2)19,457
取締役都 丸 暁 彦1972年10月29日生1996年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2003年1月 当社入社
2003年10月 So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)取締役就任(現任)
2012年6月 当社取締役就任(現任)
(注2)338
取締役槌 屋 英 二1964年12月13日生1987年4月 朝日生命保険相互会社入社
2000年2月 デロイト・トーマツコンサルティング(現 アビームコンサルティング株式会社)入社
2001年9月 株式会社GMDコーポレートファイナンス(現 株式会社KPMG FAS)入社
2006年8月 当社入社
2012年8月 当社執行役員就任
2016年6月 当社取締役就任(現任)
(注2)29
取締役泉 屋 一 行1971年11月21日生1996年4月 日本ゼネラルモーターズ株式会社入社
1998年10月 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株式会社入社
2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年1月 当社入社
2014年5月 当社執行役員就任
2018年6月 当社取締役就任(現任)
(注2)15
取締役浦 江 明 憲1958年5月3日生1984年5月 鹿児島大学医学部第二外科入職
1987年10月 九州臨床薬理研究所開設 所長就任
1989年8月 医療法人相生会理事就任
1993年11月 スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研究員
1997年7月 医療法人相生会理事長就任
2003年4月 福岡大学非常勤講師
2003年12月 株式会社メディサイエンスプラニング入社 福岡支店長就任
2005年2月 同社取締役就任
2005年3月 同社代表取締役社長就任
2009年11月 同社代表取締役会長CEO就任
2010年9月 同社取締役会長CEO就任
2011年9月 同社代表取締役会長兼社長CEO就任(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
(注2)712
取締役吉 田 憲一郎1959年10月20日生1983年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
2000年7月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社
2000年9月 当社取締役就任(現任)
2001年5月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員就任
2005年4月 同社代表取締役社長就任
2013年12月 ソニー株式会社執行役EVP CSO兼デピュティCFO就任
2014年4月 同社代表執行役EVP CFO就任
2014年6月 同社取締役就任(現任)
2015年4月 同社代表執行役副社長兼CFO就任
2018年4月 同社代表執行役社長兼CEO就任
2020年6月 同社代表執行役会長兼社長CEO就任(現任)
(注2)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
井 伊 雅 子1963年2月8日生1990年7月 米国ワシントンDC世界銀行調査局研究員
1995年4月 横浜国立大学経済学部助教授
2004年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2005年4月 一橋大学国際・公共政策大学院教授(現任)
2013年6月 株式会社デサント社外取締役
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注3)-
取締役
(監査等委員)
山 崎 繭 加1978年1月23日生2000年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年6月 東京大学先端科学技術センター特任助手
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター
2010年9月 東京大学大学院医学系研究科特任助教(兼務)
2017年1月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員(現任)
2017年3月 華道家(IKERU主宰)(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月 株式会社レノバ社外取締役就任(現任)
(注3)-
取締役
(監査等委員)
遠 山 亮 子1965年1月4日生1998年4月 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年4月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授(現任)
中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任)
2009年6月 当社監査役(社外監査役)就任
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
凸版印刷株式会社社外取締役就任(現任)
(注3)-
20,553
(注)1 取締役 吉田憲一郎、井伊雅子、山崎繭加及び遠山亮子は、社外取締役です。
2 2021年6月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 2020年6月30日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名中社外取締役は1名、監査等委員である取締役3名中社外取締役は3名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社から新型コロナウイルス感染症対策の協業に係る寄付を受けているほか、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも1%未満であります。
社外取締役(監査等委員)の井伊雅子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、大学教授としての医療に関する幅広い見識や企業の社外取締役としての経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の山崎繭加と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
社外取締役(監査等委員)の遠山亮子及び同人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営学に関する学識経験者としての専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役(監査等委員)に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年1回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05425] S100LS8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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