有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT29 (EDINETへの外部リンク)
みずほリース株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
(注)1.取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇及び青沼隆之の6氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.常勤監査役船木信克及び山田達也、監査役野口亨の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと両法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと同連盟との間には利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社MonotaRO及びJBCCホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社グループとこれらの法人との間において、利害関係はありません。
社外取締役河村肇氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループCEOであります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、当社グループと同社との間において、利害関係はありません。
社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役野口亨氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、公益財団法人心臓血管研究所理事長であります。当社グループと同法人との間にリース取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
また、同氏は、過去に、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)常務取締役、DIAMアセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)専務取締役、アセットマネジメントOne株式会社取締役常務執行役員、並びに、資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)代表取締役副社長でありました。当社グループと株式会社日本カストディ銀行との間にリース取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役6名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役3名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役(いずれもその候補者を含む)が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等(法人以外の団体を含む。以下同じ)である場合は、その業務執行者
2.当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
3.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらが法人等である場合、所属する者)
4.1から3のいずれかに該当する者の近親者
5.当社の子会社の業務執行者の近親者
6.最近において1から5のいずれかに該当していた者及びその近親者
7.最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社の社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里及び青沼隆之の5氏並びに社外監査役3名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 安部 大作 | 1957年6月20日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 津原 周作 | 1960年1月6日 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 (代表取締役) 財務統括責任者(CFO) | 中村 昭 | 1960年11月11日 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 西山 隆憲 | 1962年5月9日 |
| (注)4 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 時安 千尋 | 1963年10月11日 |
| (注)4 | 42 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 企画統括責任者(CSO) サステナビリティ統括責任者 | 高橋 利之 | 1965年10月20日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小峰 隆夫 | 1947年3月6日 |
| (注)4 | 30 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 根岸 修史 | 1948年3月19日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 萩平 博文 | 1953年8月15日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 鷺谷 万里 | 1962年11月16日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 河村 肇 | 1958年11月11日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 青沼 隆之 | 1955年2月25日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 船木 信克 | 1959年3月30日 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山田 達也 | 1960年2月20日 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 釜田 英彦 | 1961年11月16日 |
| (注)8 | 35 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 野口 亨 | 1955年5月18日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 125 |
2.常勤監査役船木信克及び山田達也、監査役野口亨の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有(当有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)しておりますが、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと両法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと同連盟との間には利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社MonotaRO及びJBCCホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社グループとこれらの法人との間において、利害関係はありません。
社外取締役河村肇氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループCEOであります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、当社グループと同社との間において、利害関係はありません。
社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役野口亨氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、公益財団法人心臓血管研究所理事長であります。当社グループと同法人との間にリース取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
また、同氏は、過去に、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)常務取締役、DIAMアセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)専務取締役、アセットマネジメントOne株式会社取締役常務執行役員、並びに、資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)代表取締役副社長でありました。当社グループと株式会社日本カストディ銀行との間にリース取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役6名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役3名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役(いずれもその候補者を含む)が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等(法人以外の団体を含む。以下同じ)である場合は、その業務執行者
2.当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
3.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(これらが法人等である場合、所属する者)
4.1から3のいずれかに該当する者の近親者
5.当社の子会社の業務執行者の近親者
6.最近において1から5のいずれかに該当していた者及びその近親者
7.最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社の社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里及び青沼隆之の5氏並びに社外監査役3名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05426] S100LT29)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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