みずほリース株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク
当社グループの事業活動の主であるリース取引等は、お客様に対し比較的長期間(平均5年程度)に亘り、賃貸という形で信用を供与する取引で、お客様からリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されます。
経済状況の低迷により、お客様の業況が悪化し、当初想定したリース料等の回収が困難となるリスクがあります。
したがって、当社グループは、取引開始時における厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに取引開始後は、お客様の与信状況につき定例的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、お客様の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他のお客様への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
なお、当社グループは日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づいた資産の自己査定を実施しており、自己査定結果に基づき償却・引当を行っております。
しかしながら、経済環境の急激な変化や大規模災害などによってお客様の信用状況が悪化し、想定以上の信用コストが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動リスク
当社グループは、外部金融機関からの借入れ及び債券発行により主たる事業の資金調達を行っております。
当社グループの収入であるリースや有価証券投資の金利条件(水準・期間・固定又は変動の別など)と、当社グループの支払である調達金利の条件が異なることにより、金利の変動が金利収支に影響を与える可能性があります。
このような金利変動に対応するため、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理を行っております。

(4) 諸制度の変更に関するリスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース取引等をはじめ総合金融サービスの提供を行っております。
これら諸制度の変更への対応として、諸制度の改廃状況について情報収集を行うとともに経営陣と共有するほか、社内における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社グループへの影響を最小限にとどめる対応を講じております。
しかしながら、これらの諸制度が大幅に変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業活動に関して生じる過誤や各種事案に関するリスク
事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事案への対応として、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
2021年度につきましては、変異株の発生やワクチンの普及状況等不確実性も高く、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(リスク管理体制)
上記に係る各リスクの発生の可能性、程度、時期、並びに当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済状況の悪化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法で最大損失額を算出しており、以下のとおり、リスク管理体制の下でモニタリングしております。
当社グループは、事業活動にかかわるあらゆるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク管理統括責任者(CRO)」を置くとともに、社内において各リスクの所管部門を設定し、リスク事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制を整備しております。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクを把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証し、四半期ごとに開催する「リスク管理委員会」において、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透状況、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しております。
(「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ・業務の適正を確保するための体制」にリスク管理体制を含めた取締役会決議の概要及びその運用状況について記載しております。)