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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQY7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーア紡コーポレーション 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
兼 社長執行役員
(代表取締役)
長井 渡1956年9月28日生
1980年4月東亜紡織株式会社入社
2004年4月当社執行役員財務部長
2006年3月当社取締役財務部長
2012年1月当社取締役専務執行役員管理本部長
2014年3月
2019年10月
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社代表取締役社長、社長執行役員
兼 事業開発本部長
2020年10月当社代表取締役社長、社長執行役員(現任)
2022年3月の定時株主総会から1年268
取締役久保 徹1959年7月15日生
1983年4月東亜紡織株式会社入社
2009年4月トーア紡マテリアル株式会社執行役員営業第3部長
2011年1月同社取締役執行役員カーペット・産資営業部長
2014年10月同社取締役常務執行役員インテリア部長
2017年4月同社取締役専務執行役員営業・企画統括
2019年3月同社代表取締役社長
2021年3月当社取締役インテリア・産業資材事業担当 兼 同社代表取締役社長(現任)
同上56
取締役水森 吉紀1956年11月29日生
1981年4月東亜紡織株式会社入社
2011年3月当社取締役執行役員事業本部長
2012年1月当社取締役 兼 東亜紡織株式会社代表取締役社長
2016年3月当社取締役専務執行役員事業本部長兼 技術本部長
2018年1月東亜紡織株式会社取締役会長執行役員
2020年10月同社代表取締役社長
2021年3月当社取締役衣料事業担当 兼 同社代表取締役社長(現任)
同上74
取締役 兼
上席執行役員
経営企画部長 兼 東京支店長 兼 海外事業・商品開発・IT推進担当
戸口 雄吾1964年3月16日生
1986年4月東亜紡織株式会社入社
2011年1月当社不動産管理開発部長
2014年4月当社執行役員経営企画本部副本部長
2017年1月当社上席執行役員経営企画本部長
2019年3月
当社取締役上席執行役員経営管理本部長
2020年10月
当社取締役上席執行役員海外事業・商品開発・IT推進・経営企画担当
2022年1月当社取締役上席執行役員経営企画部長 兼 東京支店長 兼 海外事業・商品開発・IT推進担当(現任)
同上52
取締役 兼
上席執行役員
ファインケミカル事業担当
戸川 崇光1963年3月7日生
1985年4月山口県信用組合入組
1993年6月大阪新薬株式会社入社
2014年3月同社取締役常務執行役員
2014年4月当社ファインケミカル事業部長 兼 同社取締役常務執行役員
2018年3月当社ファインケミカル事業部長 兼 同社代表取締役社長
2020年3月
当社上席執行役員ファインケミカル事業本部長 兼 同社代表取締役社長
2021年3月当社取締役上席執行役員ファインケミカル事業担当 兼 同社代表取締役社長(現任)
同上44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役坂下 清信1958年9月11日生
1982年4月日本橋梁株式会社入社
2006年6月同社取締役管理本部長
2011年6月同社代表取締役社長
2014年4月同社純粋持株会社への移行に伴いOSJBホールディングス株式会社へ商号変更 日本橋梁株式会社の商号を事業子会社が承継
OSJBホールディングス株式会社
取締役
日本橋梁株式会社代表取締役社長(現任)
2015年3月当社社外取締役(現任)
2021年4月オリエンタル白石株式会社がOSJBホールディングス株式会社を吸収合併
オリエンタル白石株式会社取締役(現任)
2022年3月の定時株主総会から1年69
取締役髙島 志郎1972年7月21日生
1999年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
2003年6月株式会社光陽社監査役
2004年6月太洋株式会社(現太洋ヒロセ株式会社)監査役
2007年2月株式会社コンテック監査役
2008年3月当社社外監査役
2010年4月日本包装運輸株式会社監査役(現任)
2020年5月株式会社平和堂取締役(監査等委員)(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
同上-
取締役
(監査等委員)
川崎 隆行1956年10月22日生
1979年4月大阪府民信用組合(現のぞみ信用組合)入組
1992年8月東亜紡織株式会社入社
2008年4月当社経理部副部長
2014年4月当社経営企画室長
2017年3月当社監査役
2021年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年3月の定時株主総会から2年31
取締役
(監査等委員)
丸岡 健二1949年10月4日生
1973年4月日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
1994年4月同社南京事務所所長
1999年4月同社名古屋繊維部長
2006年4月株式会社帝健代表取締役社長
2016年3月当社社外取締役
2021年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
同上43
取締役
(監査等委員)
伊藤 久弥1960年4月21日生
1983年4月四日市倉庫株式会社(現日本トランスシティ株式会社)入社
2007年6月同社秘書室付
2010年6月四日市ポートサービス株式会社
常務取締役総務部長
2013年6月日本トランスシティ株式会社秘書室長
2016年6月同社常勤監査役(現任)
2018年3月当社社外監査役
2021年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
同上26
663
(注)1. 取締役坂下 清信氏、髙島 志郎氏、丸岡 健二氏及び伊藤 久弥氏は、社外取締役であります。
2.当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度
を導入しております。3月30日就任の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。


役名氏名職名
上席執行役員堀口 泰夫エレクトロニクス事業・ヘルスケア事業担当
上席執行役員山田 隆義技術・エンジニアリング・環境保全担当
上席執行役員近江 学財務・経理担当 兼 事業管理部長
上席執行役員難波 正之不動産事業・グローバル開発事業・ドライビングスクール事業担当
執行役員山田 典孝不動産事業部長
執行役員中井 邦義IT推進部長
執行役員棚倉 浩一総務・人事担当 兼 人事部長

② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社は、社外取締役(監査等委員を除く)を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
b. 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、当社との利害関係の有無を慎重に調査して判断してお
ります。
社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏はオリエンタル白石株式会社において取締役を、日本橋梁株式会社において代表取締役社長を務めております。両社
と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当
該支払額は当社グループの連結売上高の0.1%未満であります。
監査等委員である社外取締役丸岡健二氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。
同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しておりま
す。
監査等委員である社外取締役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、日本トランスシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが、当該取引額は当社グループの連結売上高の1.0%未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。
また、4名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。

③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役が経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立かつ客観的な立場から以下の役
割・責務を果たすことを期待しております。
a. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向
上を図る観点から助言を行うこと。
b. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
c. 会社と経営陣・主要株主等との間の利益相反を監督すること。
d. 経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させること。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制各部門は、社外取締役に対し、取締役会、監査等委員会、内
部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00556] S100NQY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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