シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSMW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SDSホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
伊藤 象二郎1976年1月22日生
1999年4月日本グローバル証券㈱ 入社
2004年11月三田証券㈱本店営業部入社
2013年3月岡三証券㈱入社
2014年4月エース証券㈱入社
2015年1月㈱KACHIEL 入社
2017年3月㈱エストコーポレーション入社
2018年8月当社出向内部監査室長
2019年5月当社出向経営企画室長
2019年5月㈱アイ・エヌ・エイチ代表取締役(現任)
2019年10月㈱シリウス設立代表取締役就任(現任)
2020年1月当社出向管理本部経営企画グループ
2021年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)2
取締役井 元 義 昭1944年10月20日生
1967年4月津ノ国会計事務所 入所
1986年7月丸清商事㈱(現:㈱エス・エム・シー)設立
代表取締役社長(現任)
1987年1月㈱ハウスセゾン 取締役
1987年6月同社 代表取締役社長(現任)
2002年3月㈱はーとふるセゾン設立 代表取締役社長(現任)
2011年2月㈱パーム・ド・セゾン 設立 代表取締役社長
2011年11月GeorgeSpirits㈱ 設立 代表取締役社長(現任)
2012年2月㈱明豊エンタープライズ 入社 代表取締役社長
2012年10月同社 取締役会長
2014年12月㈱ハウスセゾンエンタープライズ 設立
代表取締役社長(現任)
2015年9月REGALIAPIONEER.BHD. DIRECTOR
2017年10月㈱明豊エンタープライズ 代表取締役会長(現任)
2019年6月当社 取締役会長(現任)
(注)21,240,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役千 葉 恵 介1979年9月10日生
2006年10月最高裁判所司法研修所修了(59期)
渥美総合法律事務所(現:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
2010年1月三井物産㈱法務部法務第一室に出向(2010年12月迄)
2014年9月弁護士法人ほくと総合法律事務所 入所
2016年5月弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー
2019年12月当社 取締役(現任)
2019年12月㈱省電舎 取締役(現任)
(注)2
取締役吉 岡 一 則1955年3月11日生
1973年4月横浜銀行入行
1996年4月同行上永谷支店長
2003年1月ジャパンニューアルファー㈱出向
2006年1月㈱アクシャル専務取締役
2014年7月三晃商事㈱常務取締役
2017年7月㈱横浜振興営業部長
2021年1月スカイヨコハマ㈱取締役副社長(現任)
2021年6月当社 取締役(現任)
(注)2
取締役森 雅 俊1953年3月5日生
1976年4月千葉銀行入行
1996年2月同行関宿支店長
2002年6月同行事務企画部長
2006年6月同行執行役員船橋支店長
2013年5月㈱ベイエフエム非常勤監査役(現任)
2017年9月公益財団法人綿貫国際奨学財団評議員(現任)
2019年4月平山建設㈱顧問
2021年6月当社 取締役(現任)
(注)2
取締役
監査等委員
山 田 勝 重1949年12月19日生
1975年10月司法試験合格
1976年4月最高裁判所司法研修所司法修習生(30期生)
1978年3月司法修習修了
1978年4月第一東京弁護士会入会 弁護士登録
1978年4月蘇木・新明・土屋・下山田・長内・法律事務所勤務
1981年4月山田法律特許事務所パートナー所長(現任)
1981年7月東京弁護士会に登録換え
1990年6月株式会社ミツウロコ(現 株式会社ミツウロコグループホールディングス) 社外監査役就任
1996年4月明治大学法学部兼任講師
2001年4月日本大学法学部兼任講師
2003年4月東京農工大学非常勤講師兼客員教諭
2003年6月株式会社ジェーシー・コムサ 監査役就任(現任)
2004年4月株式会社ドクター・シーラボ 社外監査役 就任
2004年4月国立大学法人お茶の水女子大学 監事
2005年4月明治大学法科大学院 特任教授
2008年12月日本メディカルビジネス株式会社 社外監査役 就任(現任)
2012年5月放送大学 客員教授(現任)
2018年5月当社 監査役
2018年6月㈱スーパーナース社外監査役(現任)
2018年6月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
原 口 稔1955年10月23日生
1979年4月㈱ミツウロコ(現:㈱ミツウロコグループホールディングス)入社
2002年4月同社 管理本部 情報システム部長
2005年4月同社 管理本部 財務経理・関係会社業務兼情報システム部長
2005年6月同社 取締役
2007年4月同社 取締役 内部監査室長兼情報システム部長
2008年4月同社 取締役 財務経理・関係会社業務兼情報システム部長
2010年4月同社 取締役 監査室部長
2010年6月同社 監査役
2011年10月同社がHD設立により㈱ミツウロコグループホールディングス監査役
2015年6月㈱ミツウロコリース 代表取締役
2018年6月当社取締役 監査等委員
2019年11月当社取締役 常勤監査等委員
2019年12月㈱省電舎 監査役
2021年5月㈱省電舎 監査役 退任
2021年6月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
佐 塚 卓1980年3月7日生
2005年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年7月株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人入所
2014年11月佐塚公認会計士事務所設立 代表就任
2017年3月株式会社アクセルコンサルティング、アクセル会計事務所 パートナー就任(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3
1,240,000

(注) 1.監査等委員である取締役 山田勝重氏、原口稔氏、佐塚卓氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数については、2020年6月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②社外役員の状況
イ 社外取締役の員数(本報告書提出日現在)
当社の社外取締役は4名であります。

ロ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。
なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役4名で経営に対する監視を行っております。

ホ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員である社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制を採っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05452] S100LSMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。