株式会社ぐるなび 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 会長	滝 久雄	1940年2月3日生	1963年4月 三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社 1984年8月 ㈱エヌケービーコンピュータサービス(現㈱エヌケービーシステム開発)代表取締役 1989年10月 当社取締役 1993年6月 公益財団法人日本交通文化協会理事長(代表理事、現任) 1999年12月 当社代表取締役会長兼社長 2001年6月 当社代表取締役会長 2004年3月 当社取締役会長 2005年10月 ㈱滝久雄投資研究所(現㈱滝久雄ビジネス研究所)代表取締役(現任) 同年12月 ㈱フジトラ(現㈱フジトラベルセンター)代表取締役(現任) 2010年2月 当社代表取締役会長 同年7月 当社代表取締役会長企画開発本部長 同年10月 ㈱ぐるなび総研代表取締役社長(現任) 2011年4月 ㈱エヌケービー取締役会長(現任) 2014年6月 当社代表取締役会長企画開発本部長兼Let's事業推進部門長 2015年11月 当社代表取締役会長企画開発本部長 2016年6月 当社代表取締役会長 同年11月 当社代表取締役会長企画開発本部長 2019年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	59,692
代表取締役 社長	杉原 章郎	1969年8月26日生	1996年3月 インターネットサービス会社 起業 1997年2月 ㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)の共同創業者として参画 1999年11月 楽天㈱取締役新規事業開発部部長 2000年10月 楽天ブックス㈱(現 楽天グループ㈱)代表取締役社長 2003年3月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱)取締役執行役員 2006年4月 楽天㈱取締役常務執行役員EC事業カンパニー第二EC事業本部本部長 2007年7月 楽天㈱取締役常務執行役員CPO(Chief Produce Officer)開発編成統括本部本部長 2012年4月 楽天㈱取締役常務執行役員人事総務担当役員 2016年3月 楽天㈱常務執行役員 2018年10月 楽天㈱常務執行役員オペレーションディビジョンCHO(Chief Health Officer)シニアディレクター(Operation Division) 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	1,387

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	月原 紘一 (注)1	1947年10月25日生	1970年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1997年6月 同行取締役 2001年1月 同行常務執行役員 2003年6月 同行常務取締役兼常務執行役員 2004年4月 同行専務取締役兼専務執行役員 2005年4月 同行専務取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 同年6月 同行副頭取兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 副社長執行役員 2006年4月 同行取締役 同年5月 三井住友カード㈱代表取締役社長 兼最高執行役員 2011年6月 三井住友カード㈱代表取締役会長 2012年6月 当社社外取締役(現任) 同年同月 三井住友カード㈱取締役会長 2013年6月 三井住友カード㈱特別顧問 同年同月 塩野義製薬㈱社外監査役 同年同月 エリーパワー㈱社外取締役(現任) 2016年4月 ㈱ヤマシタコーポレーション(現㈱ヤマシタ)社外取締役(現任) 2017年6月 有限責任監査法人トーマツINE(独立非業務執行役員)(現任) 2017年11月 三井住友カード㈱顧問(現任) 2018年6月 デロイトトーマツ合同会社INE(独立非業務執行役員)	(注)3	67
取締役	佐藤 英彦 (注)1	1945年4月25日生	1968年4月 警察庁入庁 2002年8月 警察庁長官 2005年2月 警察共済組合理事長 2011年6月 弁護士登録 同年同月 大日本住友製薬㈱社外監査役 同年同月 ㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)社外取締役 2013年6月 大日本住友製薬㈱社外取締役 2014年6月 ㈱りそな銀行社外取締役 2015年6月 ㈱りそなホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	8
取締役	藤原 裕久 (注)1	1960年11月6日生	1983年4月 東京急行電鉄㈱(現東急㈱)入社 2011年7月 同社執行役員 2015年6月 同社取締役 2018年4月 同社取締役常務執行役員(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	武田 和徳 (注)1	1961年5月17日生	1986年4月 トヨタ自動車㈱入社 2006年7月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱)入社 同年同月 同社常務執行役員 2007年3月 同社取締役常務執行役員 2016年3月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役(現任) 同年7月 楽天㈱ライフ&レジャーカンパニープレジデント 2018年4月 同社副社長執行役員 2019年1月 楽天損害保険㈱取締役(現任) 同年5月 楽天㈱副社長執行役員コマースカンパニープレジデント(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 同年7月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役副会長(現任) 2021年3月 ㈱SYホールディングス取締役(現任)	(注)3	-
取締役	河野 奈保 (注)1	1976年11月22日生	2003年8月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱)入社 2013年5月 同社執行役員 2016年4月 同社上級執行役員 2017年4月 同社常務執行役員 2018年11月 同社常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer)コマースカンパニーシニアヴァイスプレジデント(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年11月 楽天モバイル㈱常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer)(現任)	(注)3	-
常勤監査役	鈴木 清司	1959年3月7日生	1981年4月 パイオニア㈱入社 1999年12月 2002年1月 2003年6月 2008年3月 2010年7月 当社取締役技術部長 当社取締役技術部長兼制作部長 当社取締役技術部長 当社取締役技術部門担当 当社取締役情報システム部門長 2011年6月 当社取締役執行役員情報システム部門長 2012年4月 当社取締役執行役員情報システム部門長兼情報セキュリティ担当 2013年11月 当社取締役執行役員情報システム部門長 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	741
監査役	南木 武輝 (注)2	1945年3月9日生	1969年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1978年5月 南木法律事務所開設 1994年5月 南木・北沢法律事務所と改称、代表(現任) 1997年6月 日特エンジニアリング㈱社外監査役 2010年10月 ㈱エヌケービー社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	115

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	浅沼 唯明 (注)2	1945年11月15日生	1970年4月 日本国有鉄道入社 1996年6月 西日本旅客鉄道㈱取締役岡山支社長 1999年6月 山陽ステーション開発㈱社長 2002年6月 岡山ステーション開発㈱社長 2007年6月 JR西日本コミュニケーションズ㈱社長 2012年6月 国連世界観光機関アジア太平洋センター代表 同年同月 一般財団法人アジア太平洋観光交流センター理事長 同年同月 ぐるなび総研㈱アドバイザー 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	17
監査役	石田 義雄 (注)2	1943年5月24日生	1967年4月 日本国有鉄道入社 1992年6月 東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長 1997年6月 同社常務取締役東京地域本社長 2000年6月 同社代表取締役副社長鉄道事業本部長 2004年6月 同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般) 2012年6月 同社監査役 2019年6月 ㈱JR東日本パーソネルサービス顧問(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	17
計					62,044

(注) 1.取締役月原紘一氏、佐藤英彦氏、藤原裕久氏、武田和徳氏及び河野奈保氏は、社外取締役であります。
2.監査役南木武輝氏、浅沼唯明氏及び石田義雄氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.取締役河野奈保氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は樋口奈保氏であります。
8.当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、専務執行役員として齊藤美保(旧姓:竹島)及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬及び今村俊一、執行役員として宇田川洋平、劉昊及び田村敏郎の計8名で構成されております。
9.所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外取締役及び社外監査役について

イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。
取締役月原紘一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役佐藤英彦氏は、警察庁長官としての経験や弁護士としての経験、法務の専門的な知識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役藤原裕久氏は、東急㈱において財務戦略の立案・推進に従事した経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役武田和徳氏は、経営者としての豊富な経験と消費者ビジネスに関する高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
取締役河野奈保氏は、EC事業などの消費者ビジネスをはじめとする高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。
監査役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言・提言を行うことが期待されます。
監査役浅沼唯明氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。
監査役石田義雄氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び公共交通に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。

ロ.当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

区 分	氏 名	当社との関係
社外取締役	月 原 紘 一	当社株式を6,708株所有しております。 なお、所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております(以下同じ)。
社外取締役	佐 藤 英 彦	当社株式を895株所有しております。 同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。
社外取締役	藤 原 裕 久	同氏が取締役常務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で主として共同サイトの運営等に係る取引があります。
社外取締役	武 田 和 徳	同氏が副社長執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を7,017,300株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。 ・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与 ・楽天関連サービスの取次・紹介業務 ・楽天会員向けのアンケート及び広告出稿 ・出向者に対する給与支給
社外取締役	河 野 奈 保	同氏が常務執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を7,017,300株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。 ・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の送客手数料のレベニューシェア及び当該会員への楽天ポイントの付与 ・楽天関連サービスの取次・紹介業務 ・楽天会員向けのアンケート及び広告出稿 ・出向者に対する給与支給 同氏が常務執行役員である楽天モバイル㈱との間で、主として以下のような取引があります。 ・ぐるなびコールの委託 ・楽天関連サービスの取次・紹介業務 ・出向者に対する給与支給
社外監査役	南 木 武 輝	㈱エヌケービーとの間でプロモーションその他広告宣伝に係る取引があります。 当社株式を11,584株所有しております。
社外監査役	浅 沼 唯 明	当社株式を1,791株所有しております。
社外監査役	石 田 義 雄	当社株式を1,791株所有しております。 同氏が理事を務める(公財)日本交通文化協会に対し、当社が依頼する情報コンテンツ提供に関する報酬の支払いがあります。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)①ニ.損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3)② 内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
また当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

ニ.責任限定契約

社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に「多額」の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における「多額」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます。