帝国繊維株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) 最高経営責任者(CEO)	白岩 強	1946年9月25日	1969年4月 ㈱富士銀行入社 1990年5月 同行北九州支店長 1992年6月 当社理事 1993年4月 当社理事管理部門長 1998年4月 当社管理部門長兼官特需部門長 1999年3月 当社取締役 1999年3月 テイセン産業㈱取締役社長 2001年3月 当社常務取締役 2003年4月 当社専務取締役 2007年2月 当社取締役副社長 2012年3月 当社代表取締役社長 2021年3月 当社代表取締役会長(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	81
取締役社長 (代表取締役) 最高執行責任者(COO)	桝谷 徹	1948年7月26日	1975年4月 当社入社 1999年4月 当社防災統括部長 2004年4月 当社理事 2007年3月 当社取締役 2015年3月 当社常務取締役 2020年3月 2021年3月 当社取締役副社長 当社代表取締役社長(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	13
取締役副社長	岡村 建	1964年3月26日	1987年4月 ㈱富士銀行入社 2012年4月 ㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長 2016年6月 当社理事 2017年4月 当社経営企画部長(現) 2018年3月 当社取締役 2019年3月 当社常務取締役 2021年3月 当社取締役副社長(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	0
常務取締役 防災統括部 送排水システムグループ部長	中尾 徹	1966年7月11日	1990年4月 当社入社 1996年5月 帝商㈱ 出向 2010年4月 同社防災部長 2011年3月 同社取締役防災部長 2014年3月 当社防災統括部部付部長 2017年3月 2019年11月 2020年3月 当社取締役防災統括部市場開発グループ部長 当社取締役防災統括部送排水システムグループ部長 当社常務取締役(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	10
取締役 防災開発部長	片野 恭秀	1962年4月7日	1987年4月 ㈱日本交通社(現㈱JTB)入社 2001年3月 菱相自動車工業㈱入社 2005年5月 当社入社 防災開発部次長 2010年4月 当社防災開発部部付部長 2017年3月 2020年3月 当社取締役防災開発部部長 当社取締役防災開発部長(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	5
取締役 繊維営業部部長	髙橋 信明	1963年10月10日	1986年4月 当社入社 2005年4月 当社官特需部部付部長 2007年4月 当社プロジェクト営業部部付部長 2009年4月 当社理事 2017年4月 当社繊維営業部製品資材グループ部付部長 2018年1月 2020年3月 当社繊維営業部部長(現) 当社取締役(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 防災統括部 送排水システムグループ 原子力チーム部付部長	多賀谷 毅	1962年6月9日	1987年4月 東芝エンジニアリング㈱(現 東芝デジタルソリューション㈱)入社 1995年4月 日本ランコ㈱入社 2011年10月 当社入社 2016年4月 当社防災統括部市場開発グループ部付部長 2017年4月 当社防災統括部原子力グループ部付部長 2019年11月 2020年3月 当社防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部付部長(現) 当社取締役(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	2
取締役	髙木 裕康	1961年5月11日	1988年4月 弁護士登録 東京丸の内法律事務所入所 1997年1月 同事務所パートナー(現) 2015年3月 当社取締役(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	2
取締役	深澤 正宏	1940年7月3日	1964年4月 安田生命保険相互会社入社 1976年3月 同社秘書課長 1983年4月 同社秘書室長 1989年4月 同社人事部審議役 1989年6月 安田不動産㈱取締役ビル営業部長 1992年6月 同社常務取締役ビル営業部長 1993年6月 同社常務取締役総務部長 1995年6月 同社専務取締役 1999年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 同社取締役会長 2017年6月 同社相談役(現) 2019年3月 当社取締役(現)	2021年3月30日の第95期定時株主総会から1年間	2
常勤監査役	山口 和良	1961年4月26日	1985年4月 安田信託銀行㈱入社 2008年7月 みずほ信託銀行㈱池袋支店長 2011年4月 同行本店営業部長 2012年4月 同行営業店業務部長 2013年4月 みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱常務取締役 2015年5月 2016年7月 2020年3月 2020年3月 みずほトラストオペレーションズ㈱常務取締役 みずほトラストリテールサポート㈱常務取締役 当社顧問 当社常勤監査役(現)	2020年3月27日の第94期定時株主総会から4年間	-
監査役	小林 元	1958年2月7日	1980年4月 ㈱富士銀行入社 2003年5月 ㈱みずほ銀行浜松支店長 2004年4月 同行五反田駅前支店長 2006年4月 ヒューリック㈱執行役員総合企画部長 2010年4月 同社常務執行役員総合企画部長 2013年2月 同社専務執行役員総合企画部長 2013年3月 同社取締役専務執行役員総合企画部長(現) 2019年3月 当社監査役(現)	2019年3月28日の第93期定時株主総会から4年間	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	松居 隆	1957年7月30日	1980年4月 安田火災海上保険㈱入社 2010年4月 ㈱損害保険ジャパン執行役員人事部長 2012年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社取締役常務執行役員信越本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越本部長 2014年4月 ㈱損害保険ジャパン常務執行役員信越本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越本部長 2015年4月 損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱代表取締役社長 2019年3月 当社監査役(現)	2019年3月28日の第93期定時株主総会から4年間	-
計					128

(注)1.取締役髙木裕康及び深澤正宏は、社外取締役であります。
2.監査役小林元及び松居隆は、社外監査役であります。
3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年3月28日開催の第93期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
上浦 種彦	1936年2月6日	1991年3月 昭栄㈱(現 ヒューリック㈱) 代表取締役社長 2007年3月 同社顧問	1

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点
で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持
っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。同社は当社
発行済株式(自己株式を除く。)の3.54%を保有しております。
社外監査役である松居隆氏は、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社の代表取締役社長等を歴任してお
ります。同社はSOMPOホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株 式会社は当社発行済株式(自己株式を除く。)の6.00%を保有しております。
社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、
必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に
準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ
て頂ける方を選任しております。
なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ
れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行
っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお
ります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受
けるなど、適切、適性な監査に努めております。