ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	今 関 智 雄	1959年3月24日生	1981年4月 日本電気㈱ 入社 2003年7月 NECパーソナルプロダクツ㈱ 経営企画部長 2007年5月 日本電気㈱ 財務部IR室長 2009年4月 NECインフロンティア㈱ 執行役員 2012年6月 当社 取締役、執行役員 2015年4月 当社 代表取締役、執行役員常務 2017年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)1	11,900
代表取締役 執行役員常務	永 井 克 紀	1963年5月28日生	1986年4月 日本電気㈱ 入社 2015年4月 同社 九州支社長 2017年4月 同社 関西支社長 2019年4月 当社 取締役執行役員常務付主幹 2020年4月 当社 執行役員常務 2020年6月 当社 代表取締役、執行役員常務(現任)	(注)1	700
取締役 執行役員常務	手 塚 修 一	1958年8月25日生	1983年4月 日本電気㈱ 入社 2009年4月 同社 事業支援部勤労統括マネージャー 2011年4月 NEC Asia Pacific Pte.Ltd. Vice President RHR 2014年4月 日本電気㈱ ビジネスイノベーション企画本部シニアエキスパート 2015年4月 当社 人事総務部長 2016年4月 当社 執行役員兼人事総務部長 2016年6月 当社 取締役、執行役員兼人事総務部長 2017年4月 当社 取締役、執行役員 2017年6月 当社 取締役、執行役員常務(現任)	(注)1	4,800
取締役 執行役員	新 井 貴	1963年6月26日生	1988年4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行) 入行 2008年3月 同行 新事業・技術投資グループ次長 2009年6月 同行 企業投資グループ次長 2012年6月 同行 中国支店次長 2014年4月 当社 執行役員常務付兼㈱リサ・パートナーズ取締役 2016年4月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役執行役員 2017年4月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取締役常務執行役員 2021年6月 当社 取締役、執行役員(現任)	(注)1	―
取締役	名 和 高 司	1957年6月8日生	1980年4月 三菱商事㈱ 入社 1991年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社 2001年6月 同社 ディレクター 2010年6月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授(現任) 2011年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役	萩 原 貴 子	1961年3月12日生	1984年4月 ソニー㈱ 入社 2002年4月 同社 ネットワークサービスビジネスカンパニー人事部統括部長 2006年4月 同社 人材開発部統括部長 2008年2月 同社 ダイバーシティ開発部統括部長 2014年4月 ソニー希望・ソニー光㈱(特例子会社) 代表取締役 2014年4月 独立行政法人国立女性教育会館外部評価委員(現任) 2015年2月 ㈱グリーンハウス取締役・Chief Health Officer 2020年7月 ㈱DDD 代表取締役(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山 神 麻 子	1970年1月1日生	1999年4月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所) 入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱(出向) 2006年5月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2012年7月 名取法律事務所(現ⅠTN法律事務所)パートナー(現任) 2016年1月 日本弁護士連合会国際室長 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役	大 久 保 智 史	1969年1月7日生	2005年3月 日本電気㈱ 入社 2013年4月 同社 経営企画本部関連企業部シニアマネージャー 2014年4月 同社 経営企画本部コーポレートアライアンス部プロジェクトディレクター 2017年4月 同社 コーポレートアライアンス本部プロジェクトディレクター 2018年4月 同社 経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長(現任) 2018年6月 当社 社外監査役 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	―

取締役	永 井 孝 典	1970年9月17日生	1993年4月 日本電気㈱ 入社 2015年4月 同社 エンタープライズ企画本部長代理 2016年4月 同社 営業企画本部長代理 2017年4月 同社 社会公共企画本部長代理 2019年4月 同社 社会公共企画本部長(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	―
常勤監査役	音 田 亘	1958年12月4日生	1982年4月 日本電気㈱ 入社 2008年7月 同社 社会インフラソリューション企画本部経理部長 2012年6月 NECエンジニアリング㈱取締役執行役員 2015年6月 同社 執行役員 2017年4月 NECプラットフォームズ㈱経理部主席事業主幹 2017年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)2	1,100
常勤監査役	村 井 克 行	1961年5月4日生	1984年4月 ㈱日本興業銀行 入行 2006年8月 みずほ証券㈱ 経営企画グループ国際部部長 2007年4月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド東京支店 シニアディレクター 2010年12月 当社 支配人 2011年4月 当社 執行役員 2013年4月 当社 執行役員常務 2020年6月 当社 監査役(現任)	(注)3	―
監査役	二 瓶 俊 哉	1965年6月11日生	1989年4月 日本電気㈱ 入社 2011年10月 同社 経理部計画室シニアエキスパート 2014年5月 同社 エンタープライズ企画本部経理部シニアエキスパート 2018年4月 同社 エンタープライズ企画本部経理部長(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	─
監査役	南 治 孝 司	1970年12月25日生	1993年4月 日本電気㈱ 入社 2015年10月 同社 財務部シニアエキスパート 2018年12月 同社 財務部シニアマネージャー 2019年2月 同社 財務部CCC改革推進室長(現任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)3	―
計					18,500

(注) 1.2021年6月29日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
2.2021年6月29日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
3.2020年6月22日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4.2019年6月24日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5.取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏、取締役山神麻子氏、取締役大久保智史氏及び取締役永井孝典氏は社外取締役であります。
6.監査役音田亘氏、監査役二瓶俊哉氏及び監査役南治孝司氏は社外監査役であります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記記載の執行役員を兼務する取締役を含め、報告書提出日現在11名の執行役員が在任しております。
8.取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏及び取締役山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等
1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係等
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の大久保智史氏・永井孝典氏、社外監査役の二瓶俊哉氏・南治孝司氏については、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員を兼務しております。当社と日本電気株式会社との間は、リース物件の仕入、ファクタリング取引等がありますが、いずれの取引も一般的取引と同様の条件によっており、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の名和高司氏については、一橋大学大学院の教授であり、かつ、株式会社ジェネシスパートナーズの代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ジェネシスパートナーズとの間には特別な関係はありません。
社外取締役の萩原貴子氏については、株式会社DDDの代表取締役を兼任しております。当社と株式会社DDDとの間には特別な関係はありません。
社外取締役の山神麻子氏については、ITN法律事務所のパートナーを兼任しております。当社とITN法律事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役の音田亘氏は、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員でしたが、監査役就任を機に常勤監査役となり、業務執行の監査を行うものです。同氏は、当社の株式1,100株を所有しております。
なお、名和高司氏、萩原貴子氏及び山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2.当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当該社外役員はそれぞれ当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビジョンに共感する人物であり、当社の経営及び企業統治に対して客観的かつ的確な意見または提言を行っております。

3.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容等
社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督または監査できる人材を選任することとしております。さらに、社外取締役のうち数名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の高い人材を選任することとしております。

4.社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに社外の客観的見地から経営上の助言を得ることであります。
社外監査役に期待する役割は、専門知識と豊富な経験に基づき監査体制強化に助言を得ることであります。

5.社外取締役または非常勤の社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役及び内部統制部門からの報告を受け、意見交換を行っております。
非常勤の社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査実施報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人との間で内部監査及び会計監査の結果につき意見交換を行っております。