有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLN6 (EDINETへの外部リンク)
システムズ・デザイン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.監査役深澤公人及び大久保映貴は、社外監査役であります。
2.取締役畠山道子及び梶本繁昌は、社外取締役であります。
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数は、2021年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役畠山道子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役梶本繁昌正氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、沼尻産業株式会社社外取締役、楽天銀行株式会社社外監査役及び株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社、沼尻産業株式会社、楽天銀行株式会社及び株式会社Pro-SPIREとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引関係があります。
社外監査役大久保映貴氏は、TH総合法律事務所アソシエイト弁護士であります。当社は、TH総合法律事務所との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。
然しながら、社外取締役及び社外監査役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が担保できるよう、以下の基本的な考え方に基づいて選任しております。
a.様々な分野に豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から助言を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
b.選任の本来の目的に適うように、新たな選任においては、その独立性に留意する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 隈 元 裕 | 1967年12月16日生 |
| (注)3 | 35 | ||||||||||||||||||
取締役 (システム開発事業担当) | 松 崎 吉 宏 | 1961年3月21日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||
取締役 (アウトソーシング事業 担当) | 吉 峯 英 彰 | 1960年10月12日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 (管理業務担当) 管理本部長兼経営管理部長 | 長 谷 賢 一 | 1963年9月27日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||
取締役 | 畠 山 道 子 | 1951年6月13日生 |
| (注)3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梶 本 繁 昌 | 1959年11月17日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 岡 本 芳 明 | 1955年1月30日生 |
| (注)4 | 22 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 深 澤 公 人 | 1957年2月7日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 大 久 保 映 貴 | 1985年11月28日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 74 |
2.取締役畠山道子及び梶本繁昌は、社外取締役であります。
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数は、2021年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
片 山 雅 也 | 1977年8月2日生 | 2006年10月 弁護士登録 AZX総合法律事務所入所 2008年10月 松岡・浅田法律事務所入所 2009年1月 弁護士法人アヴァンセリーガルグルー プ(現弁護士法人ALG&Associates) 入所 | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役畠山道子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役梶本繁昌正氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、沼尻産業株式会社社外取締役、楽天銀行株式会社社外監査役及び株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社、沼尻産業株式会社、楽天銀行株式会社及び株式会社Pro-SPIREとの間には特別の利害関係はありません。
社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引関係があります。
社外監査役大久保映貴氏は、TH総合法律事務所アソシエイト弁護士であります。当社は、TH総合法律事務所との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。
然しながら、社外取締役及び社外監査役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が担保できるよう、以下の基本的な考え方に基づいて選任しております。
a.様々な分野に豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から助言を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
b.選任の本来の目的に適うように、新たな選任においては、その独立性に留意する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05469] S100LLN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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