共同ピーアール株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	古賀尚文	1947年10月4日生	1971年4月 一般社団法人共同通信社入社 1998年7月 同社会部長 2004年9月 同業務局長 2007年6月 同常務理事経営本部長兼社長室長 2010年6月 ㈱共同通信社代表取締役専務 2011年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社常勤相談役 2016年3月 当社取締役会長(現任)	(注)3	26,293
取締役社長 (代表取締役) PRマーケティング本部 本部長	谷鉄也	1970年9月3日生	2001年9月 ㈱新東通信入社 2005年9月 同社取締役執行役員 2013年9月 同社代表取締役社長 2015年3月 当社取締役 2015年8月 当社代表取締役社長(現任) 2015年8月 ㈱新東通信取締役(現任) 2020年10月 ㈱VAZ取締役会長(現任)	(注)3	3,693
取締役 PRアカウント本部 特命担当役員	沼田英之	1959年1月24日生	1981年4月 ㈱新東通信入社 2005年9月 同社取締役常務執行役員 2012年9月 同社取締役大阪支社長 2015年3月 同社取締役(現任) 2015年3月 当社取締役 2015年3月 当社取締役副社長 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)3	23,098
取締役 PRアカウント本部 特命担当役員	木村忠久	1964年4月25日生	1986年4月 日本航空開発㈱入社 1990年4月 ㈱サザレコーポレーション入社 1991年9月 当社入社 2002年9月 当社部長(チーム長) 2004年1月 当社第1業務局長 2004年5月 当社執行役員 2010年3月 当社取締役 2011年12月 当社取締役辞任 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社専務執行役員 当社業務本部長 2014年3月 当社取締役(現任)	(注)3	22,510
取締役 コーポレート本部 本部長	信澤勝之	1975年3月26日生	1997年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現:㈱日立ソリューションズ)入社 2007年8月 ㈱ジオブレイン入社 2009年6月 同社経営企画室長 2012年3月 当社取締役 2014年3月 当社取締役退任 2014年4月 ㈱ジオブレイン経営企画室長 2015年9月 プロジック㈱取締役 2019年1月 同社取締役退任 2019年2月 当社入社 当社経営戦略部部長(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)3	4,310

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	尼崎勝司	1950年5月3日生	1973年4月 大成建設㈱入社 1988年10月 ㈱パドゥドゥ(現:スイート・ベイジル㈱)代表取締役会長(現任) 2017年2月 一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任) 2018年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	立花圭亮	1973年12月24日生	1999年4月 藤和不動産株式会社(現三菱地所株式会社)入社 2003年4月 アデコ株式会社入社 2006年1月 インタースペース株式会社入社 2012年10月 同社営業本部営業開発部長 2013年10月 同社エリアマーケティング部部長 2018年4月 株式会社ENITIA代表取締役(現任) 2019年1月 Beatrobo株式会社代表取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 PRアカウント本部 本部長	松川和正	1966年5月2日生	1990年9月 株式会社新東通信入社 2006年9月 同社営業局長 2010年9月 同社執行役員 営業局長 2011年9月 同社執行役員 東京本社副代表 2014年9月 同社執行役員 東京本社副代表 営業本部長 2020年9月 同社執行役員 東京本社副代表 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	髙橋千秋	1956年8月2日生	1980年3月 三重県経済農業協同組合(現 全農みえ)入会 1993年4月 ㈱新東通信入社 2000年6月 参議院議員当選 2009年9月 経済産業大臣政務官就任 2011年3月 外務副大臣就任 2013年7月 参議院議員退任 2013年9月 三重大学社会連携特任教授就任 2015年4月 藤田保健衛生大学(現:藤田医科大学)客員教授就任(現任) 2015年4月 日本農産物輸出組合理事長就任(現任) 2015年9月 ㈱高橋総合研究所代表取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	安藤教嗣	1972年3月13日生	1966年8月 佐藤澄男税理士事務所(現税理士法人名南経営)入社 2012年3月 税理士法人名南経営 理事 2013年12月 同法人常務理事 2017年1月 同法人理事長(現任) 2020年5月 株式会社名南ビジネスマッチング代表取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	鈴木修	1977年10月18日生	2001年3月 株式会社インテリジェンス入社 2004年4月 株式会社サイバーエージェント入社 2006年6月 同社 社長室長 2011年9月 グリー株式会社入社 グローバル人材開発部長 2013年3月 TOMORROW COMPANY INC.設立 代表取締役(現任) 2014年7月 株式会社SHIFT入社 執行役員兼人財戦略部長 2014年1月 株式会社SHIFT 取締役 2016年4月 SHIFT ASIA CO., LTD. CEO 2019年4月 株式会社ミラティブ CHRO(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)4	-
計					79,904

(注)1.取締役髙橋千秋氏、安藤清嗣氏、鈴木修氏は、社外取締役であります。
2.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営監督をいただける者と判断し選任いたしました。
当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外取締役鈴木修氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。
なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、鈴木修氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査当委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、政治家の経歴、税理士、経営者の経歴と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、監査等委員は、他の監査等委員とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。