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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L33S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共同ピーアール株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長古賀尚文1947年10月4日生
1971年4月一般社団法人共同通信社入社
1998年7月同社会部長
2004年9月同業務局長
2007年6月同常務理事経営本部長兼社長室長
2010年6月㈱共同通信社代表取締役専務
2011年6月同社代表取締役社長
2014年6月同社常勤相談役
2016年3月当社取締役会長(現任)
(注)326,293
取締役社長
(代表取締役)
PRマーケティング本部 本部長
谷鉄也1970年9月3日生
2001年9月㈱新東通信入社
2005年9月同社取締役執行役員
2013年9月同社代表取締役社長
2015年3月当社取締役
2015年8月当社代表取締役社長(現任)
2015年8月㈱新東通信取締役(現任)
2020年10月㈱VAZ取締役会長(現任)
(注)33,693
取締役
PRアカウント本部 特命担当役員
沼田英之1959年1月24日生
1981年4月㈱新東通信入社
2005年9月同社取締役常務執行役員
2012年9月同社取締役大阪支社長
2015年3月同社取締役(現任)
2015年3月当社取締役
2015年3月当社取締役副社長
2021年3月当社取締役(現任)
(注)323,098
取締役
PRアカウント本部 特命担当役員
木村忠久1964年4月25日生
1986年4月日本航空開発㈱入社
1990年4月㈱サザレコーポレーション入社
1991年9月当社入社
2002年9月当社部長(チーム長)
2004年1月当社第1業務局長
2004年5月当社執行役員
2010年3月当社取締役
2011年12月当社取締役辞任
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社専務執行役員
当社業務本部長
2014年3月当社取締役(現任)
(注)322,510
取締役
コーポレート本部 本部長
信澤勝之1975年3月26日生
1997年4月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現:㈱日立ソリューションズ)入社
2007年8月㈱ジオブレイン入社
2009年6月同社経営企画室長
2012年3月当社取締役
2014年3月当社取締役退任
2014年4月㈱ジオブレイン経営企画室長
2015年9月プロジック㈱取締役
2019年1月同社取締役退任
2019年2月当社入社
当社経営戦略部部長(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)34,310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役尼崎勝司1950年5月3日生
1973年4月大成建設㈱入社
1988年10月㈱パドゥドゥ(現:スイート・ベイジル㈱)代表取締役会長(現任)
2017年2月一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構 代表理事(現任)
2018年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役立花圭亮1973年12月24日生
1999年4月藤和不動産株式会社(現三菱地所株式会社)入社
2003年4月アデコ株式会社入社
2006年1月インタースペース株式会社入社
2012年10月同社営業本部営業開発部長
2013年10月同社エリアマーケティング部部長
2018年4月株式会社ENITIA代表取締役(現任)
2019年1月Beatrobo株式会社代表取締役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
PRアカウント本部 本部長
松川和正1966年5月2日生
1990年9月株式会社新東通信入社
2006年9月同社営業局長
2010年9月同社執行役員 営業局長
2011年9月同社執行役員 東京本社副代表
2014年9月同社執行役員 東京本社副代表 営業本部長
2020年9月同社執行役員 東京本社副代表
2021年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役 監査等委員髙橋千秋1956年8月2日生
1980年3月三重県経済農業協同組合(現 全農みえ)入会
1993年4月㈱新東通信入社
2000年6月参議院議員当選
2009年9月経済産業大臣政務官就任
2011年3月外務副大臣就任
2013年7月参議院議員退任
2013年9月三重大学社会連携特任教授就任
2015年4月藤田保健衛生大学(現:藤田医科大学)客員教授就任(現任)
2015年4月日本農産物輸出組合理事長就任(現任)
2015年9月㈱高橋総合研究所代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 監査等委員安藤教嗣1972年3月13日生
1966年8月佐藤澄男税理士事務所(現税理士法人名南経営)入社
2012年3月税理士法人名南経営 理事
2013年12月同法人常務理事
2017年1月同法人理事長(現任)
2020年5月株式会社名南ビジネスマッチング代表取締役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役 監査等委員鈴木修1977年10月18日生
2001年3月株式会社インテリジェンス入社
2004年4月株式会社サイバーエージェント入社
2006年6月同社 社長室長
2011年9月グリー株式会社入社 グローバル人材開発部長
2013年3月TOMORROW COMPANY INC.設立 代表取締役(現任)
2014年7月株式会社SHIFT入社 執行役員兼人財戦略部長
2014年1月株式会社SHIFT 取締役
2016年4月SHIFT ASIA CO., LTD. CEO
2019年4月株式会社ミラティブ CHRO(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)4-
79,904

(注)1.取締役髙橋千秋氏、安藤清嗣氏、鈴木修氏は、社外取締役であります。
2.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営監督をいただける者と判断し選任いたしました。
当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外取締役鈴木修氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。
なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、鈴木修氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査当委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、政治家の経歴、税理士、経営者の経歴と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、監査等委員は、他の監査等委員とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05477] S100L33S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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