有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUYO (EDINETへの外部リンク)
株式会社インターネットイニシアティブ 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 Co-CEO | 鈴木 幸一 | 1946年9月3日 |
| (注)3 | 3,689,042 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 Co-CEO&COO | 勝 栄二郎 | 1950年6月19日 |
| (注)3 | 91,068 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 | 村林 聡 | 1958年11月8日 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 ビジネスユニット長 | 北村 公一 | 1954年5月12日 |
| (注)3 | 2,585 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 CFO | 渡井 昭久 | 1965年9月30日 |
| (注)3 | 31,201 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 ビジネスユニット長補佐 | 川島 忠司 | 1963年2月27日 |
| (注)3 | 8,933 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 CTO | 島上 純一 | 1967年4月17日 |
| (注)3 | 23,592 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画本部長 CIO | 米山 直志 | 1965年11月25日 |
| (注)3 | 43,755 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小田晋吾 (注1) | 1944年11月8日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 塚本 隆史 (注1) | 1950年8月2日 |
| (注)3 | 4,036 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佃 和夫 (注1) | 1943年9月1日 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩間 陽一郎 (注1) | 1943年9月15日 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 大平 和宏 (注2) | 1957年12月26日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 田中 正子 | 1958年4月4日 |
| (注)5 | 346,400 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 道下 崇 (注2) | 1969年2月1日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 内山 晃一 (注2) | 1960年4月29日 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||
計 | 4,240,612 |
(注)1.取締役小田晋吾、塚本隆史、佃和夫及び岩間陽一郎は、社外取締役であります。
2.監査役大平和宏、道下崇及び内山晃一は、社外監査役であります。
3.該当する取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.該当する監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.該当する監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(執行役員の状況)
本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。
氏名 | 職名 |
飛田 昌良 | 常務執行役員 管理本部長、ビジネスユニット統括本部長 |
鯵坂 慎 | 常務執行役員 第五事業部長、テクノロジーユニット サービス企画推進本部長 |
山井 美和 | 常務執行役員 基盤エンジニアリング本部長 |
丸山孝一 | 常務執行役員 グローバル事業本部長 |
立久井 正和 | 常務執行役員 テクノロジーユニット長補佐 |
沖田 誠司 | 常務執行役員 プロフェッショナルサービス第一本部長 |
江坂 忠晴 | 常務執行役員 ビジネスユニット長補佐 |
川又 正実 | 執行役員 経理部長 |
墨矢 亮 | 執行役員 コンプライアンス部長 |
大西 丈則 | 執行役員 第一事業部長 |
井手 隆裕 | 執行役員 第二事業部長 |
矢吹 重雄 | 執行役員 MVNO事業部長 |
荒木 健 | 執行役員 金融システム事業部長 |
染谷 直 | 執行役員 クラウド本部長 |
城之内 肇 | 執行役員 ネットワーク本部長 |
②社外役員の状況
[社外取締役及び社外監査役の員数]
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
[社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係]
当社の社外取締役塚本隆史氏は、みずほフィナンシャルグループの名誉顧問を兼務しており、当社の主要な取引銀行の1行である㈱みずほ銀行の出身者であります。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引がありますが、通常の商慣習の範囲であり、金銭消費貸借関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。
当社の社外監査役大平和宏氏は、当社の株主(議決権比率の2.8%を所有)である第一生命保険㈱の出身者でありますが、同社と当社との間にて、人的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。
[社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割]
社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。
[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方]
当社は、会社法に定める社外役員の要件及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。
(独立性基準)
次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。
(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者
(2)当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1)
(3)当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者(※2)
(4)当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(※3)
(5)当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(※4)
(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者
(7)以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役及び業務執行者
(8)その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者
なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。
※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。
[社外取締役及び社外監査役と責任限定契約]
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 [責任限定契約の内容の概要]」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由[経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要]及び[当該体制を採用している理由]」、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100LUYO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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