有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2HF (EDINETへの外部リンク)
ReYuu Japan株式会社 役員の状況 (2021年4月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
(注)1.監査役加藤 清和および安倉 史典は、社外監査役であります。
2.取締役帖佐 勇志および川口 義信は、社外取締役であります。
3.2021年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2021年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は取締役執行役員を含め7名で構成されております。
代表取締役 執行役員 岡田 俊哉
常務取締役 執行役員 リユース営業本部長 有馬 知英
取締役 執行役員 人事戦略本部長 森永 博幸
取締役 執行役員 企画財務本部長 寺口 洋一
執行役員 ショップ営業本部長 兼 ショップ営業部長 多田 一喜
執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重富 崇史
執行役員 リユース営業本部 リユース営業部長 堀 貴洋
② 社外役員の状況
当社におきましては、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。加藤 清和氏においては弁護士としての専門性を有していること、また 安倉 史典氏においては経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であるとともに、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことから独立役員として指定しております。
また、2021年7月30日開催の「第33期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)2名を選任いたしました。
社外取締役 帖佐 勇志氏は、株式会社LPN取締役(現任)に就任されており、社外取締役 川口 義信氏は、公認会計士・税理士川口義信事務所所長(現任)、有限会社エル企画取締役(現任)、KDA監査法人代表社員(現任)およびSMBCコンサルティング株式会社顧問(現任)に就任されております。
また、社外監査役 加藤 清和氏は、梅田総合法律事務所パートナー(現任)に就任されております。
しかし、当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係は一切ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長1名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
監査役監査としましては、常勤監査役1名と独立性の高い独立役員たる社外監査役2名による計3名での監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室並びに関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、仰星監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社 長 執行役員 | 岡 田 俊 哉 | 1969年8月24日生 |
| (注)3、6 | 4,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 | 有 馬 知 英 | 1973年11月19日生 |
| (注)3、6 | 4,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 | 森 永 博 幸 | 1959年5月24日生 |
| (注)3、6 | 6,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 執行役員 | 寺 口 洋 一 | 1975年2月16日生 |
| (注)3、6 | 300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 帖 佐 勇 志 | 1977年8月9日生 |
| (注)2、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 | 川 口 義 信 | 1947年1月25日生 |
| (注)2、3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監 査 役 (常 勤) | 茶 谷 喜 晴 | 1960年12月12日生 |
| (注)5 | 5,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監 査 役 | 加 藤 清 和 | 1963年11月15日生 |
| (注)1、4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監 査 役 | 安 倉 史 典 | 1954年3月25日生 |
| (注)1、4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 21,600 |
(注)1.監査役加藤 清和および安倉 史典は、社外監査役であります。
2.取締役帖佐 勇志および川口 義信は、社外取締役であります。
3.2021年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2021年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は取締役執行役員を含め7名で構成されております。
代表取締役 執行役員 岡田 俊哉
常務取締役 執行役員 リユース営業本部長 有馬 知英
取締役 執行役員 人事戦略本部長 森永 博幸
取締役 執行役員 企画財務本部長 寺口 洋一
執行役員 ショップ営業本部長 兼 ショップ営業部長 多田 一喜
執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重富 崇史
執行役員 リユース営業本部 リユース営業部長 堀 貴洋
② 社外役員の状況
当社におきましては、社外取締役2名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、且つ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。加藤 清和氏においては弁護士としての専門性を有していること、また 安倉 史典氏においては経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であるとともに、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことから独立役員として指定しております。
また、2021年7月30日開催の「第33期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)2名を選任いたしました。
社外取締役 帖佐 勇志氏は、株式会社LPN取締役(現任)に就任されており、社外取締役 川口 義信氏は、公認会計士・税理士川口義信事務所所長(現任)、有限会社エル企画取締役(現任)、KDA監査法人代表社員(現任)およびSMBCコンサルティング株式会社顧問(現任)に就任されております。
また、社外監査役 加藤 清和氏は、梅田総合法律事務所パートナー(現任)に就任されております。
しかし、当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係は一切ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長1名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
監査役監査としましては、常勤監査役1名と独立性の高い独立役員たる社外監査役2名による計3名での監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室並びに関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、仰星監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05481] S100M2HF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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