フィンテック　グローバル株式会社 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 投資銀行本部長 営業推進グループ長	玉井信光	1963年6月11日生	1986年4月 オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社 1994年12月 当社設立、代表取締役社長 2009年6月 ㈱公共財アセットマネジメント、代表取締役(現任) 2019年10月 当社、代表取締役社長 兼 投資銀行本部長 2019年11月 フィンテックM&Aソリューション㈱、代表取締役(現任) 2021年10月 当社、代表取締役社長 投資銀行本部長 営業推進グループ長(現任)	(注)2	10,095,500
取締役 上席執行役員 経理財務部/ 事業統括部/ 人事総務部 管掌 人事総務部長	千田 高	1967年8月4日生	1991年4月 東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険㈱)入社 2004年12月 当社入社 2008年4月 当社、管理本部 人事・総務部 部長 2011年7月 当社、執行役員 事業統括部 部長 2014年10月 当社、執行役員 経営管理部長 2017年4月 当社、上席執行役員 経理財務部長/事業統括部 管掌 2017年12月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部管掌 経理財務部長 2018年10月 当社、取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部/人事総務部管掌 経理財務部長兼人事総務部長 2019年11月 ㈱ムーミン物語、代表取締役社長 2019年12月 当社、上席執行役員 メッツァ事業担当 2020年12月 当社、取締役 上席執行役員 2021年11月 当社、取締役 社長付 経理財務部/事業統括部/人事総務部管掌 人事総務部長代理 2021年11月 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング、監査役(現任) 2021年12月 FGIキャピタル・パートナーズ㈱、取締役(現任) 2021年12月 取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部/人事総務部 管掌 人事総務部長(現任)	(注)2	61,800
取締役	吉岡 尚子	1965年12月28日生	2001年10月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入所 2005年6月 ㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ入社 2007年11月 シンプレクス不動産投資顧問㈱出向 同社、ファンド企画部長 2011年4月 当社入社 2012年6月 フィンテックアセットマネジメント㈱、取締役 2012年7月 同社、取締役 企画管理本部長 2014年7月 当社、グループ事業開発本部プリンシパルインベストメント事業部長 2017年12月 当社、執行役員 プロジェクト推進部長 2019年10月 フィンテックアセットマネジメント㈱、代表取締役社長(現任) 2020年12月 当社、取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	川﨑 史顯	1943年10月26日生	1968年3月 日本生命保険相互会社入社 2000年3月 ニッセイ損害保険㈱、常務取締役 2001年6月 ニッセイ同和損害保険㈱、取締役 2002年6月 同社、常務取締役 2006年6月 同社、顧問 2007年4月 当社、特別顧問 2007年8月 マーシュジャパン㈱、エグゼクティブアドバイザー 2009年1月 フェデラル・インシュアランス・カンパニー・ジャパン、相談役 2015年12月 当社、常勤監査役 2019年12月 当社、取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	鈴木 健次郎	1951年5月15日生	1974年4月 大蔵省入省 1982年6月 国際復興開発銀行職員、ワシントン駐在 1993年7月 大蔵省証券局証券市場課公社債市場室長 1999年7月 中国財務局長 2001年1月 預金保険機構、金融再生部長 2003年8月 衆議院財務金融委員会、専門員 2007年7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構、理事 2009年8月 ㈱紀陽銀行、執行役員 2010年6月 同行、取締役 2012年6月 同行、常務取締役 2015年9月 ニッセイリース㈱、顧問 2018年4月 当社、顧問 2020年12月 当社、取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	大山亨	1967年8月24日生	1991年4月 山一證券㈱入社 1998年4月 富士証券㈱入社 2000年10月 合併によりみずほ証券㈱移籍 2001年3月 HSBC証券会社東京支店入社 2002年2月 株式上場コンサルタントとして独立 2003年10月 ㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立、代表取締役(現任) 2004年6月 当社、社外監査役(2010年12月に退任) 2005年4月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立、代表取締役(現任) 2007年1月 エフエックス・オンライン・ジャパン㈱(現IG証券㈱)、社外監査役(現任) 2013年4月 当社、監査役 2014年6月 ㈱イオレ、社外監査役(現任) 2016年5月 ㈱アズ企画設計、社外監査役(現任) 2019年12月 当社、取締役 監査等委員(現任)	(注)3	212,500
					10,369,800

(注)1 取締役 川﨑 史顯、鈴木 健次郎及び大山 亨の各氏は、社外取締役であります。
2 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
野崎 篤彦	1952年12月2日生	1975年4月 日本生命保険相互会社入社 2001年7月 同社、検査部長 2004年7月 同社、監査役 2007年3月 同社、常任監査役 2008年6月 近畿車輛㈱、社外監査役 2008年7月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会、理事長 2012年6月 公益財団法人大阪対がん協会、監事(現任) 2015年6月 公益財団法人ニッセイ緑の財団、理事長 2018年6月 公益財団法人日本生命済生会、顧問 2020年8月 一般財団法人未来医療推進機構、参与(現任) 2021年6月 近畿車輌㈱、社外取締役(現任)	-

6 当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおりであります。

役職名		氏名
上席執行役員 投資銀行本部 副本部長 兼 投資銀行事業部長		渡邊 基樹
執行役員 投資戦略本部 法務・コンプライアンス部長 兼 審査部長 兼 ポートフォリオ管理部長		神田 健
執行役員 経理財務部長 兼 事業統括部長		小幡 匡志

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
取締役(常勤監査等委員)川﨑史顯氏は、生命保険会社を経て損害保険会社の経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。また2015年12月より当社の常勤監査役または常勤監査等委員として、その経験や見識をもとに様々な角度から監査を行ってきました。これらの経験と実績を引き続き当社の監査等に活かしていただくことを期待して監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、2015年12月の社外監査役就任前まで、当社は同氏に特別顧問として当社の営業全般に関する助言及び相談業務を委嘱しておりましたが、2021年9月期に係る定時株主総会において監査等委員である社外取締役として選任される際に、6年経過して一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は当社及び当社子会社と取引関係がある日本生命保険相互会社及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身ですが、いずれも退職後10年以上経過しており、2021年9月期における当社及び当社子会社との取引の支払額または受取額は当社及び当社子会社、または各該当会社の連結売上高または経常収益の1%未満であることから、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。
取締役(監査等委員)鈴木健次郎氏は、金融行政及び金融業界における要職を歴任するなど豊富な経験があり、財務、会計及び法務に関する知見など幅広い見識を有しております。また、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員として出席しており、コンプライアンスに関するご提言をいただいております。これらの経験、知見により投資銀行事業を営む当社の経営全般に適宜助言又は提言をいただくために、監査等委員である社外取締役としております。なお当社は、同氏が社外取締役就任前に、当社と顧問契約を締結してコンプライアンスに関する相談、助言及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の委員の業務を委嘱しておりましたが、当該顧問契約の報酬額は月額30万円であり多額ではなく、同氏の独立性に問題はないと判断し、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
取締役(監査等委員)大山亨氏は、証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして、長年、株式公開指導に当たっており、豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当の知見を有しております。それらに基づき、客観的・中立的な立場から当社経営の監査・監督をおこなっていただくため、監査等委員である社外取締役としており、また東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社普通株式212,500株を所有しております。

社外取締役3名と当社グループには、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また当社の社外取締役3名は、当社グループの出身者ではございません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、経営や監査に関する幅広い知識・経験に基づく客観的・中立的な監督または監査といった機能及び役割が期待される者を選任しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、上記社外取締役3名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査室からも内部監査の実施状況について報告を受けております。また、会計監査人からは、監査・レビューの結果報告を受けております。
なお、取締役会で充実した議論を行うために、取締役会事務局が社外取締役に対して、取締役会の決議及び報告事項に関する事前説明を行っております。