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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N45M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フィンテック グローバル株式会社 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
1994年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル㈱を設立
1995年11月東京都港区麻布台に本社移転
1999年7月信用補完付アレンジメント業務開始
2001年10月東京都港区虎ノ門に本社移転
2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始
2004年4月貸金業者として関東財務局に登録
2004年8月プリンシパルファイナンス業務開始
2005年6月東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード8789)
2007年3月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0%を取得し、連結子会社とする
2007年9月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業(2019年10月に廃止)及び投資助言・代理業の登録を受ける
2008年6月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする
2008年9月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する
2009年6月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する
公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う子会社㈱公共ファイナンス研究所を設立する
2011年4月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する
2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する
2013年3月子会社フィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外する
子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする
2014年2月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
2014年3月子会社ユニハウスホールディングス㈱(現 ㈱ユニハウス)を通じて㈱ユニハウス(現 城南開発㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする
2014年6月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱(現 ベターライフハウス㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする
2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする
2015年3月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得
2015年5月岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外する
㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する
2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする
2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする
子会社ベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社5社(㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等)を連結の範囲から除外する
2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51%を取得し、連結子会社とする
2018年1月東京都品川区上大崎に本社移転
2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業
日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定
2019年2月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録
2019年3月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業
2021年2月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05492] S100N45M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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