有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLGE (EDINETへの外部リンク)
東海染工株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループにおける研究開発活動は、国連の提唱するSDGs持続可能な社会の達成に向けて、染色加工事業、縫製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は61百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で17名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは世界が直面している新型コロナウイルス(COVID-19)対策関連で、日常の生活をより安全で快適に過ごすための商品です。マスクや防護服、一般衣料品や生活用品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用時の快適性を向上させる様々な機能性を複合する高次加工商品の開発を行っています。また開発に当たっては外部の研究機関や大学等と産学連携での共同開発も進めており、より信頼性の高い商品の開発を目指しております。
第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染色加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するためにバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は27百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業においては薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして持続可能な社会にも貢献していきます。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は33百万円であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は61百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で17名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは世界が直面している新型コロナウイルス(COVID-19)対策関連で、日常の生活をより安全で快適に過ごすための商品です。マスクや防護服、一般衣料品や生活用品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用時の快適性を向上させる様々な機能性を複合する高次加工商品の開発を行っています。また開発に当たっては外部の研究機関や大学等と産学連携での共同開発も進めており、より信頼性の高い商品の開発を目指しております。
第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染色加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するためにバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は27百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業においては薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして持続可能な社会にも貢献していきます。
また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は33百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00563] S100LLGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。