有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRVQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社WOW WORLD 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30%)
(注)1.取締役宮田一雄氏、弘子ラザヴィ氏、川名愛美氏及び山口里美氏は、社外取締役であります。宮田一雄氏及び弘子ラザヴィ氏は、新任の社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更決議がされたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、うち監査等委員は2名であります。
新任の社外取締役である宮田一雄氏は、富士通株式会社で執行役員や同社グループ会社の経営経験があり、当
社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であると判断したため、新たに社外取締役として選任いたしました。期待される役割としては、大型案件の強化や当社の開発体制の高度化の推進です。なお、社外取締役である宮田一雄氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行う予定であります。
新任の社外取締役である弘子ラザヴィ氏は、クラウドビジネス成功の鍵といわれるカスタマーサクセスに取り
組んでおり、当社の中期経営計画の達成のために適切な人材と判断したため、新たに社外取締役として選任いたしました。期待される役割は当社のクラウドビジネスに対する助言と指導であります。なお、社外取締役である弘子ラザヴィ氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行う予定であります。
社外取締役である川名愛美氏は、税理士としての経歴を通じて培われた税務及び会計の専門家としての知識及び見識等を活かし、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。なお、社外取締役である川名愛美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山口里美氏は、認定司法書士及び行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけることを期待しております。なお、社外取締役である山口里美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
各社外取締役と当社の間に特別の関係はありません。
当社では、社外取締役の選任につき、原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人との間に当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室(1名)を設けております。監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図る為に定期的な情報交換の場を設置し、監査方針及び計画並びに内部監査室が実施した監査結果に関する確認及び調整をおこなっております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。会計監査人は、内部監査室が行った内部監査の内容や監査結果の閲覧、内部監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。また、会計監査人と当社監査等委員会は定期的に意見交換を行っております。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門は、経営企画室及び経営管理部等の各部署によって横断的に構成されており、内部統制部門、業務執行取締役、監査等委員長及び内部監査室担当者が出席する進捗会議において意見交換を行い、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。
なお、社外取締役へのサポートは常勤取締役、経営企画室及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 経営企画室、マーケティング部、経営管理部担当 | 美濃 和男 | 1965年5月6日生 | 1989年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2005年7月 当社入社 2005年7月 当社取締役 2009年4月 当社代表取締役(現任) 2013年12月 株式会社FUCA代表取締役会長 2015年5月 株式会社FUCA取締役会長(現任) 2021年3月 株式会社コネクティ取締役(現任) | (注)2 | 100,700 |
専務取締役 新製品サービス企画部、技術調査部、インフラ基盤マネジメント部担当 | 中西 康治 | 1972年8月6日生 | 2001年9月 株式会社ワイズ・ノット入社 2002年3月 当社入社 2005年7月 当社取締役 2009年4月 当社専務取締役(現任) 2021年4月 株式会社ままちゅ代表取締役社長(現任) | (注)2 | 25,100 |
取締役 コンサルティング営業部、マーケティングコンサルティング部 | 磯貝 浩貴 | 1974年9月4日生 | 2001年4月 株式会社光通信入社 2005年4月 当社入社 2018年10月 当社コンサルティング営業部マネージャー 2020年4月 当社コンサルティング営業部部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | 800 |
取締役 導入コンサルティング部、開発部 | 朱田 晋一 | 1978年2月16日生 | 2002年10月 株式会社ユニマットオフィスコ入社 2012年10月 当社入社 2018年6月 研究開発部マネージャー 2019年8月 導入コンサルティング部マネージャー(兼務) 2019年10月 サービスマネジメント部マネージャー(兼務) 2020年4月 開発1部部長兼導入コンサルティング部部長 2021年4月 開発部部長兼導入コンサルティング部部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 | 服部 恭之 | 1975年10月2日生 | 1998年4月 ソニー株式会社入社 2005年12月 株式会社コネクティ代表取締役社長(現任) 2009年9月 株式会社コネクティラボ代表取締役社長(現任) 2019年8月 株式会社CONNECTY HOLDING代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | 13,954 |
取締役 | 宮田 一雄 | 1954年7月2日生 | 1977年4月 富士通株式会社入社 2001年10月 同社システムインテグレーション事業本部第二システムインテグレーション事業部長 2004年6月 同社経営執行役社会基盤ソリューションビジネス副グループ長 2011年6月 株式会社富士通アドバンストソリューションズ代表取締役社長 2015年4月 株式会社富士通システムズ・ウエスト代表取締役社長 2016年11月 富士通株式会社執行役員常務 グローバルサービスインテグレーション部西日本ビジネスグループ長 2021年4月 ハンブル・マネジメント代表(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 弘子 ラザヴィ | 1970年12月7日生 | 1991年10月 新日本監査法人入所 1999年8月 アーサーDリトルジャパン入社 2003年5月 日本ユニシス株式会社入社 2005年4月 ボストンコンサルティンググループ入社 2012年12月 シグマクシス入社 2017年4月 サクセスラボ株式会社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 長山 裕一 | 1948年6月12日生 | 1972年4月 山一證券株式会社入社 1995年4月 同社公開引受部部長兼第二課長 1998年3月 宝印刷株式会社入社 2000年3月 長山事務所(現有限会社長山事務所)代表(現任) 2006年6月 当社社外監査役就任 2009年6月 当社社外取締役就任 2010年3月 株式会社グローバルウォーター監査役就任(現任) 2017年4月 当社取締役就任 2018年8月 株式会社ままちゅ監査役就任(現任) 2019年5月 株式会社FUCA監査役就任(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年10月 株式会社ROBOT PAYMENT社外取締役就任(現任) 2021年3月 株式会社コネクティ監査役(現任) | (注)3 | 22,366 |
取締役 (監査等委員) | 川名 愛美 | 1983年6月18日生 | 2006年10月 公認会計士・税理士小林修一事務所入社 2010年9月 吉川邦光税理士事務所入社(現任) 2013年12月 税理士登録 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年8月 Y・S・パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 山口 里美 | 1962年9月27日生 | 1997年4月 山口司法事務所開業 2003年7月 司法書士法人プロネックス(現 司法書士法人コスモ)代表社員就任(現任) 2011年9月 株式会社コスモホールディングス設立 代表取締役就任(現任) 2013年9月 行政書士法人コスモ設立 代表社員就任(現任) 2018年9月 一般社団法人日本リレーションサポート協会設立 代表理事就任(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
計 | 162,920 |
(注)1.取締役宮田一雄氏、弘子ラザヴィ氏、川名愛美氏及び山口里美氏は、社外取締役であります。宮田一雄氏及び弘子ラザヴィ氏は、新任の社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更決議がされたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、うち監査等委員は2名であります。
新任の社外取締役である宮田一雄氏は、富士通株式会社で執行役員や同社グループ会社の経営経験があり、当
社の企業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であると判断したため、新たに社外取締役として選任いたしました。期待される役割としては、大型案件の強化や当社の開発体制の高度化の推進です。なお、社外取締役である宮田一雄氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行う予定であります。
新任の社外取締役である弘子ラザヴィ氏は、クラウドビジネス成功の鍵といわれるカスタマーサクセスに取り
組んでおり、当社の中期経営計画の達成のために適切な人材と判断したため、新たに社外取締役として選任いたしました。期待される役割は当社のクラウドビジネスに対する助言と指導であります。なお、社外取締役である弘子ラザヴィ氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行う予定であります。
社外取締役である川名愛美氏は、税理士としての経歴を通じて培われた税務及び会計の専門家としての知識及び見識等を活かし、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。なお、社外取締役である川名愛美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山口里美氏は、認定司法書士及び行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけることを期待しております。なお、社外取締役である山口里美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
各社外取締役と当社の間に特別の関係はありません。
当社では、社外取締役の選任につき、原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人との間に当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室(1名)を設けております。監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図る為に定期的な情報交換の場を設置し、監査方針及び計画並びに内部監査室が実施した監査結果に関する確認及び調整をおこなっております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。会計監査人は、内部監査室が行った内部監査の内容や監査結果の閲覧、内部監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。また、会計監査人と当社監査等委員会は定期的に意見交換を行っております。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門は、経営企画室及び経営管理部等の各部署によって横断的に構成されており、内部統制部門、業務執行取締役、監査等委員長及び内部監査室担当者が出席する進捗会議において意見交換を行い、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。
なお、社外取締役へのサポートは常勤取締役、経営企画室及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05513] S100LRVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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