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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN21 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ULSグループ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.29%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
漆原 茂1965年2月24日生1987年 4月 沖電気工業(株) 入社
1989年 9月 スタンフォード大学 コンピューターシステム研究所 客員研究員
1999年 4月 沖電気工業(株) システムソリューショングループ
2000年 4月 同社 システムソリューションカンパニー
2000年 7月 当社代表取締役社長(現任)
2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役
2011年10月 ウルシステムズ(株)代表取締役社長
(現任)
2014年 9月 (株)ブレインパッド社外取締役
2020年 2月 (株)アークウェイ取締役
2020年 9月 (株)アークウェイ代表取締役社長(現任)
注42,508,600
取締役植松 隆1968年1月12日生1993年 4月 (株)ベストロン入社
1995年 8月 丸紅情報システム(株)入社
1999年 1月 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(株)入社
2005年 4月 ニッセイ情報テクノロジー(株)入社
2008年 4月 当社入社
2011年10月 ウルシステムズ(株)入社 事業開発本部長
2014年 5月 ウルシステムズ(株)取締役
2017年 5月 ウルシステムズ(株)常務取締役(現任)
2018年 6月 当社取締役(現任)
注40
取締役
IT管理担当
古澤 憲一1966年11月21日生1990年 4月 (株)エイ・エス・ティ入社
1998年 4月 (株)イーシー・ワン入社
2004年10月 (株)トラストコンベクション取締役
2008年10月 (株)イーシー・ワン入社
2010年 6月 同社取締役
2011年 6月 当社取締役(現任)
2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役(現任)
注40
取締役
法務、人事・総務、財務・経理、IR担当
高橋 敬一1970年10月12日生1994年10月 中央監査法人入所
1998年 4月 公認会計士登録
2000年10月 当社入社 ディレクター
2002年 6月 当社財務担当執行役員
2003年12月 当社取締役(現任)
2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役
2009年10月 ピースミール・テクノロジー(株)取締役(現任)
2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役(現任)
2011年10月 (株)ノーチラス・テクノロジーズ社外取締役(現任)
2017年 2月 (株)オーシャンブリッジ取締役(現任)
2020年 9月 (株)アークウェイ取締役(現任)
注4292,000
取締役
(常勤監査等委員)
馬場 和広1956年5月14日生1984年10月 日航情報開発(株)入社
2001年 2月 当社入社 ディレクター
2003年12月 当社取締役
2008年 1月 オープンソースCRM(株)取締役
2011年10月 ウルシステムズ(株)取締役
2014年 6月 当社取締役
2018年 6月 ウルシステムズ(株)監査役(現任)
2018年 6月 当社監査役
2019年 8月 ピースミール・テクノロジー(株)監査役(現任)
2020年 9月 (株)アークウェイ監査役(現任)
2021年 6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
注562,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
唐津 真美1968年8月5日生1996年 4月 弁護士登録
東京永和法律事務所入所
1999年 2月 フレッシュフィールズ法律事務所(現フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所)入所
2005年 1月 骨董通り法律事務所パートナー
2006年 6月 当社社外監査役
2016年 1月 骨董通り法律事務所オブカウンセル
2018年 3月 高樹町法律事務所パートナー(現任)
2018年 7月 (株)ウエディングパーク社外監査役(現任)
2021年 5月 セントラル警備保障(株)社外取締役(現任)
2021年 6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
注50
取締役
(監査等委員)
坂田 政一1959年8月2日生1983年4月 富士ゼロックス(株)入社
2005年10月 (株)港化成工業取締役
2010年4月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)常務執行役員
2011年6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)取締役常務執行役員
2015年6月 富士ゼロックス情報システム(株)専務執行役員
2017年6月 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)代表取締役社長
2019年4月 富士ゼロックス(株)シニアアドバイザー
2020年6月 当社社外監査役
2020年6月 KYB(株)社外取締役(現任)
2020年10月 (株)プラネット社外取締役(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
注50
2,862,600


(注)1.取締役(監査等委員)唐津真美氏および取締役(監査等委員)坂田政一氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員)唐津真美氏の戸籍上の氏名は山田真美であります。
3.代表取締役社長である漆原茂氏は、当社子会社であるウルシステムズ株式会社及び株式会社アークウェイの代表取締役社長を兼務しており、当社は当該2社との間で役務提供等の取引関係があります。その他の取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
4.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。


② 社外役員の状況
当社の取締役7名のうち社外取締役は2名(うち2名とも監査等委員)であります。また、当社は、当該社外取締役2名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
独立社外取締役は、経営や会計及び法律の分野における専門的知識や幅広い経験に基づき、会社経営から客観的に独立した立場から経営に係る重要事項について意思決定を行なうとともに業務執行の監督を行ないます。このため、当社では独立社外取締役の選定基準を下記のとおり策定し運用しております。
(独立社外取締役選定基準)
①会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者であること。
②財務・会計又は法律に関する高い専門性や企業経営に係る広い識見を有し、当社グループの中長期の持続的な企業価値成長に資する経営監督機能の発揮が期待できる者であること。
当社と独立社外取締役唐津真美氏との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また同氏は、高樹町法律事務所に所属するパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間に一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏を、法律の専門家としての経験と知見を活かし、当社グループの内部統制体制及び法令遵守体制等の構築及び運営の実現に尽力いただくことを期待して、独立社外取締役として選任しております。
当社と独立社外取締役坂田政一氏との間には、一般株主と利益相反の生じる恐れのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社は同氏を、長年の経営者としての経験や業界における知見及び豊富な財務・会計の知識を活かし、当社取締役会の監督機能強化による公正な企業運営の実現に尽力いただくことを期待し独立社外取締役として選任しております。なお、当社はその事業規模や事業内容及び監査等委員でない取締役の員数に照らして、経営に対する独立的立場からの公正かつ客観的な監督という社外取締役に求められる機能の実効性を確保する上で、社外取締役の員数等、現在の社外取締役の選任状況は適切であると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役2名は、独立役員且つ非常勤監査等委員であります。社外取締役は、監査等委員会への定期的な出席による常勤監査等委員との情報共有・意見交換、会計監査人との定期的な面談等に加え、随時必要に応じて、電子メール等により財務経理部等の内部統制部門からの情報収集や内部監査室による監査状況や監査結果に関しての情報共有や意見交換等の連携を実施しております。これらの連携に基づき、社外取締役は取締役会への出席、取締役等との意見交換を通じて、業務執行に対する必要な監督・監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05521] S100LN21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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