ヒビノ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長	日比野宏明	1934年3月25日生	1953年4月 1956年6月 1964年11月 2002年6月 2005年6月 ミナミテレビ㈱入社 日比野電気創業 ヒビノ電気音響㈱(当社)設立 代表取締役社長 当社代表取締役会長 当社取締役会長(現任)	(注) 5	268,860
代表 取締役社長	日比野晃久	1962年7月23日生	1985年4月 1988年7月 1990年6月 1997年6月 2000年6月 2002年6月 2011年9月 当社入社 当社AVCシステム事業部事業部長 当社取締役映像事業部事業部長 当社常務取締役 ヒビノドットコム㈱代表取締役社長 当社代表取締役社長(現任) (有)ハイビーノ取締役社長(現任)	(注) 5	1,047,100
代表 取締役副社長 ヒビノ クロマテック グループ 担当	野牧 幸雄	1950年1月29日生	1968年3月 2003年1月 2005年2月 2005年11月 2007年6月 2007年8月 2008年6月 2016年6月 2017年5月 2019年2月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 松下通信工業㈱(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱)配属 同社パナソニックシステムソリューションズ社常務 兼 ブロードメディア本部長 同社パナソニックAVCネットワークス社 審議役 当社常務取締役ヒビノクロマテックDiv.事業部長 当社取締役副社長 Hibino Asia Pacific Limited董事長(現任) 当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテック グループ担当(現任) Hibino USA,Inc.代表取締役(現任) TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)	(注) 5	51,700
取締役 常務執行役員 ヒビノ サウンド グループ 担当	橋本 良一	1950年10月5日生	1974年3月 1984年9月 1993年6月 2016年4月 当社入社 当社PA事業部部長 当社取締役PA事業部(現ヒビノサウンドDiv.)事業部長 当社取締役常務執行役員ヒビノサウンドグループ担当(現任)	(注) 5	69,700

役職名	氏名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 ヒビノ ビジュアル グループ 担当	芋川 淳一	1969年2月3日生	1991年4月 2002年9月 2005年4月 2005年6月 2012年1月 2016年4月 2017年5月 2019年2月 当社入社 当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東京2部部長 当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長 当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業部長 Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited執行董事(現任) 当社取締役常務執行役員ヒビノビジュアルグループ担当(現任) Hibino USA, Inc.取締役(現任) H&X Technologies, Inc.代表取締役(現任) TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任)	(注) 5	9,300
取締役 常務執行役員 ヒビノ プロオーディオ セールスグループ 担当	久野 慎幸	1964年8月26日生	1985年10月 2002年9月 2005年4月 2005年10月 2006年11月 2007年2月 2007年6月 2010年10月 2015年4月 2016年4月 2019年1月 当社入社 当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブランチ部長 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 営業3部部長 ヒビノプロオーディオセールスDiv. 統括部長 ㈱メディア・テクニカル(現ヒビノメディアテクニカル㈱)取締役 音響特機事業本部本部長 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 事業部長 当社取締役ヒビノプロオーディオセールスDiv.事業部長 ビクターアークス㈱(現ヒビノスペーステック㈱)取締役(非常勤)(現任) 日東紡音響エンジニアリング㈱(現日本音響エンジニアリング㈱)取締役 (非常勤)(現任) 当社取締役常務執行役員ヒビノプロオーディオセールスグループ担当(現任) Sama Sound Inc.取締役(現任) Sama D&I Co.,Ltd.取締役(現任) Sama CDS Inc.取締役(現任)	(注) 5	27,400

役職名	氏名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 ヒビノ GMC担当	吉松 聡	1961年1月18日生	1983年4月 2006年3月 2010年4月 2010年6月 2016年4月 2016年12月 2017年5月 2019年2月 2019年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 ㈱みずほ銀行平塚支店長 同行人事部付参事役 当社取締役ヒビノGMC担当 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当 (現任) ㈱JVCケンウッド・アークス(現ヒビノスペーステック㈱)取締役(非常勤) (現任) Hibino USA, Inc.取締役(現任) TLS PRODUCTIONS, INC.取締役(現任) 日本板硝子環境アメニテイ㈱(現日本環境アメニティ㈱)取締役(非常勤)(現任)	(注) 5	14,300
取締役	清水 建成	1967年1月10日生	1992年4月 1996年9月 1997年2月 1998年4月 2000年2月 2006年3月 2007年8月 2008年6月 2015年6月 2016年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 小松・狛法律事務所入所 Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP入所 ニューヨーク州弁護士登録 小松・狛・西川法律事務所パートナー 神谷町法律事務所パートナー弁護士(現任) クレノートン㈱監査役 スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ 投資法人監督役員 サクサホールディングス㈱独立委員会委員 当社社外取締役(現任) サクサホールディングス㈱社外監査役 (現任)	(注) 5	-
取締役	金子 基宏	1958年9月5日生	1981年4月 2002年4月 2006年3月 2008年4月 2009年4月 2011年4月 2012年6月 2014年6月 2019年4月 2019年8月 2021年6月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 ㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長 同行秘書室長 同行執行役員秘書室長 同行執行役員本店長 同行常務執行役員 みずほ情報総研㈱代表取締役副社長 当社社外監査役 中央不動産㈱(現中央日本土地建物㈱)顧問(現任) 株式会社ハニーズホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 当社社外取締役(現任)	(注) 5	1,400

役職名	氏名	生年月日	略 歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤 監査役	深沢 澄男	1950年9月26日生	1974年4月 1990年5月 1994年1月 1999年4月 2000年10月 2003年4月 2006年10月 2007年6月 2008年6月 2010年6月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 同行ニューヨーク支店ヴァイスプレジデント ㈱東京銀行信託会社ニューヨーク シニアヴァイスプレジデント ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 新赤坂支店長 同行新宿中央支社長 ㈱アプリックス入社 管理本部部長、執行役員グループ管理室長、海外管理部長 当社入社 内部監査室室長 当社常勤監査役 当社取締役ヒビノGMC(管理本部)本部長 当社常勤監査役(現任)	(注) 6	2,900
監査役	唯木 誠	1953年9月13日生	1972年4月 2011年7月 2012年7月 2013年7月 2014年8月 2015年6月 2016年5月 東京国税局入局 目黒税務署署長 東京国税局調査第一部次長 麹町税務署署長 税理士登録、唯木誠税理士事務所開設(現任) 当社社外監査役(現任) 日生研㈱監査役(現任)	(注) 7	3,900
監査役	新田 信行	1956年7月9日生	1981年4月 2006年3月 2008年4月 2010年4月 2011年4月 2013年6月 2020年6月 2021年6月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 ㈱みずほ銀行銀座通支店長 同行コンプライアンス統括部長 同行執行役員コンプライアンス統括部長 同行常務執行役員 第一勧業信用組合理事長 同組合会長(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)8	-
計					1,496,560

(注)1.取締役 清水 建成及び金子 基宏は、社外取締役であります。
2.監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。
3.取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。
4.組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を( )書きで付記しております。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2021年3月期に係る第58回定時株主総会
の終結の時から、2022年3月期に係る第59回定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略 歴		所有 株式数 (株)
森 勝 之	1962年 4月15日生	1986年4月 2013年5月 2015年4月 2015年7月 2016年12月 2021年6月	㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入校 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)船橋支社支社長 同行人事部付本部審議役 当社総務事業企画本部事業企画部担当部長 当社内部監査室室長(現任) 当社補欠監査役(現任)	-
自閑 博巳	1952年 2月5日生	1970年4月 1998年8月 2002年6月 2004年6月 2019年6月	札幌国税局入局 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設(現任) 当社社外監査役 ㈱アミューズキャピタル監査役(現任) 当社補欠監査役(現任)	1,000
			計	1,000

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

10.当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員(4名)のほか次の8名であります。
上席執行役員 高野 芳裕 ヒビノGMC 総務グループ、人事グループ、財務グループ及び経営企画グループ担当
執行役員 小林 瑞夫 電気音響・販売施工事業 施工グループ担当
ヒビノスペーステック㈱ 代表取締役社長
ヒビノイマジニアリング㈱ 代表取締役社長
執行役員 井澤 孝 ヒビノサウンド Div. 営業統括
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div. 事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC 経営企画グループ長
執行役員 田中 祐輔 ヒビノGMC 総務グループ長
執行役員 原田 宗憲 ヒビノクロマテック Div. 担当
執行役員 八木下 夏朗 電気音響・販売施工事業及びその他事業 販売グループ担当
ヒビノライティング㈱代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。
社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
以上、2名の社外取締役と2名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
なお、当社は清水建成氏、金子基宏氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。

各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」(下記参照)及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。


当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む)の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。
イ.現在または過去10年間において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という)で業務執行者(注1)に該当する者
ロ.現在または過去2年間において、当社グループを主要な取引先(注2)またはその業務執行者に該当する者
ハ.現在または過去2年間において、当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者に該当する者
ニ.現在または過去2年間において、当社グループの主要な借入先(注3)またはその業務執行者に該当する者
ホ.現在または過去2年間において、当社の大株主(注4)(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者
ヘ.現在または過去2年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に一定額(注5)の金銭その他の財産得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者
ト.現在または過去2年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額(注5)の金銭その他の財産得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
チ.現在または過去2年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額(注5)の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者
リ.上記イ.からチ.に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
(注5)「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。
(注6)「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。