株式会社いい生活 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
(ⅰ)2021年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	中村 清高	1959年1月11日生	1981年4月 日興證券株式会社 入社 1990年3月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 1998年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 マネージングディレクター 就任 2000年3月 当社 代表取締役社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役社長CEO 就任 2020年6月 当社 代表取締役会長 就任 (現任)	(注)3	880,019
取締役社長 CEO (代表取締役)	前野 善一	1967年6月25日生	1991年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役社長 就任 2000年3月 当社 代表取締役副社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任 2020年6月 当社 代表取締役社長CEO 就任 (現任)	(注)3	982,273
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー	塩川 拓行	1968年6月19日生	1991年4月 株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行 1991年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社 入社 1994年7月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役副社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長CFO 就任 (現任)	(注)3	889,578
取締役副社長 COO (代表取締役) 企画営業グループリーダー	北澤 弘貴	1968年4月5日生	1991年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役副社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長COO 就任 (現任)	(注)3	917,547
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発 グループリーダー	松崎 明	1977年9月5日生	2000年4月 当社 入社 2005年6月 当社 執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ 基盤システムユニットリーダー 就任 2006年4月 当社 システム開発本部 本部長 就任 2012年6月 当社 取締役CTO 就任 2012年6月 当社 CIO 就任 2015年5月 2019年8月 当社 常務取締役CTO 就任 当社 専務取締役CTO 就任(現任)	(注)3	61,286
取締役 (監査等委員・常勤)	平野 晃	1944年3月13日生	1968年4月 日興證券株式会社 入社 1997年2月 英国日興銀行株式会社 頭取 就任 2000年7月 ルクセンブルグ日興銀行株式会社 社長 就任 2001年7月 日興信託銀行株式会社 取締役社長 就任 2001年12月 日興シティ信託銀行株式会社 取締役共同社長 就任 2004年6月 当社 監査役 就任 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	8,086
取締役 (監査等委員)	大町 正人	1944年12月8日生	1968年4月 日興證券株式会社 入社 1992年2月 日興ヨーロッパ株式会社 社長 就任 1994年6月 日興證券株式会社 取締役 引受公開本部副本部長 就任 1999年4月 日興アセットマネジメント株式会社専務取締役 就任 2002年11月 福岡県海外企業誘致センター センター長 就任 2005年6月 当社 監査役 就任 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	9,189

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	社本 眞一	1948年3月24日生	1970年4月 日興證券株式会社 入社 1994年2月 日興信託銀行株式会社 総合企画部長 就任(出向) 1997年6月 同社 取締役 就任 1999年9月 同社 常務取締役 就任 2001年8月 日興企業株式会社 常務取締役 就任 2006年6月 同社 常勤監査役 就任 2007年6月 当社 監査役 就任 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	14,689
取締役 (監査等委員)	髙原 正靖	1944年3月29日生	1967年4月 住友商事株式会社 入社 1972年1月 テル・アヴィエーション株式会社 入社 1977年8月 東京エレクトロン株式会社 入社 1996年6月 東京エレクトロンリース株式会社 取締役 就任 1998年7月 同社 代表取締役社長 就任 2003年10月 東京エレクトロンエージェンシー株式会社 取締役会長 就任 2004年10月 東京エレクトロンBP株式会社 常勤監査役 就任 2006年6月 同社 常勤監査役 退任 2006年7月 同社 顧問 就任 2006年12月 同社 顧問 退任 2007年6月 当社 監査役 就任 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	6,189
計					3,768,858

(注)1.取締役(監査等委員)平野晃、大町正人、社本眞一、髙原正靖は、社外取締役であります。
2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年6月21日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2021年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は1名で構成されています。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
執行役員	多賀 正博	1972年1月5日生	1996年4月 コムコ株式会社入社 2000年4月 株式会社ブラディア入社 2004年5月 同社ブラディア 取締役 就任 2008年10月 株式会社インタートレード入社 同社業務執行役員 第一事業本部 副本部長就任 2008年12月 同社 取締役 就任 2013年5月 当社入社 2017年5月 当社 執行役員 就任(現任)	4,341
計				4,341

6.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2021年6月21日)現在の株主名簿及び持株会による取得株式数については確認ができないため、2021年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

(ⅱ)2021年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	中村 清高	1959年1月11日生	1981年4月 日興證券株式会社 入社 1990年3月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 1998年10月 ゴールドマン・サックス証券会社 マネージングディレクター 就任 2000年3月 当社 代表取締役社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役社長CEO 就任 2020年6月 当社 代表取締役会長 就任 (現任)	(注)3	880,019
取締役社長 CEO (代表取締役)	前野 善一	1967年6月25日生	1991年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役社長 就任 2000年3月 当社 代表取締役副社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長Co-CEO 就任 2020年6月 当社 代表取締役社長CEO 就任 (現任)	(注)3	982,273
取締役副社長 CFO (代表取締役) コーポレートグループリーダー	塩川 拓行	1968年6月19日生	1991年4月 株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行 1991年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社 入社 1994年7月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役副社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長CFO 就任 (現任)	(注)3	889,578
取締役副社長 COO (代表取締役) 企画営業グループリーダー	北澤 弘貴	1968年4月5日生	1991年4月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2000年1月 当社設立 代表取締役副社長 就任 2006年4月 当社 代表取締役副社長COO 就任 (現任)	(注)3	917,547
専務取締役 CTO ウェブ・ソリューション開発 グループリーダー	松崎 明	1977年9月5日生	2000年4月 当社 入社 2005年6月 当社 執行役員CTO兼ウェブ・ソリューション開発グループ 基盤システムユニットリーダー 就任 2006年4月 当社 システム開発本部 本部長 就任 2012年6月 当社 取締役CTO 就任 2012年6月 当社 CIO 就任 2015年5月 2019年8月 当社 常務取締役CTO 就任 当社 専務取締役CTO 就任(現任)	(注)3	61,286
取締役 (監査等委員・常勤)	平野 晃	1944年3月13日生	1968年4月 日興證券株式会社 入社 1997年2月 英国日興銀行株式会社 頭取 就任 2000年7月 ルクセンブルグ日興銀行株式会社 社長 就任 2001年7月 日興信託銀行株式会社 取締役社長 就任 2001年12月 日興シティ信託銀行株式会社 取締役共同社長 就任 2004年6月 2015年6月 当社 監査役 就任 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	8,086

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大町 正人	1944年12月8日生	1968年4月 日興證券株式会社 入社 1992年2月 日興ヨーロッパ株式会社 社長 就任 1944年6月 日興證券株式会社 取締役 引受公開本部副本部長 就任 1999年4月 日興アセットマネジメント株式会社専務取締役 就任 2002年11月 福岡県海外企業誘致センター センター長 就任 2005年6月 当社 監査役 就任 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	9,189
取締役 (監査等委員)	成本 治男	1975年10月3日生	2000年4月 東京弁護士会 登録 TMI総合法律事務所 勤務 2006年1月 パートナー 就任 2008年9月 金・張法律事務所(韓国) 勤務 2009年1月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 (ロンドン) 勤務 2009年10月 TMI総合法律事務所 復帰 2021年6月 当社 取締役(監査等委員) 就任 (現任)	(注)4	-
計					3,747,980

(注)1.取締役(監査等委員)平野晃、大町正人、成本治男は、社外取締役であります。
2.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2021年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。
3.2021年6月24日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は1名で構成されています。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
執行役員	多賀 正博	1972年1月5日生	1996年4月 コムコ株式会社入社 2000年4月 株式会社ブラディア入社 2004年5月 同社ブラディア 取締役 就任 2008年10月 株式会社インタートレード入社 同社業務執行役員 第一事業本部 副本部長就任 2008年12月 同社 取締役 就任 2013年5月 当社入社 2017年5月 当社 執行役員 就任(現任)	4,341
計				4,341

6.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2021年3月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。
(ⅰ)社外取締役の員数
2021年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名であります。
(注)2021年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名となる予定であります。
(ⅱ)各社外取締役と当社との間における利害関係
各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。
(ⅲ)社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
2021年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役4名は全員、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
常勤の社外取締役(1名、監査等委員)は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
非常勤の社外取締役(3名、監査等委員)は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
(注)2021年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役3名のうち2名は、上場企業グループにおいて役員職を経験しており、高い専門知識・知見や豊富な経験を有している者であり、その専門的な知識と豊富な経験に基づき株主に近い目線から、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などが期待されることから、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役3名のうち1名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。
常勤の社外取締役(1名、監査等委員)は、社内に精通し経営に対する理解が深く、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。
非常勤の社外取締役(2名、監査等委員)は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めることが期待されることから、社外取締役として選任しております。
(ⅳ)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役4名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(ⅴ)各社外取締役の選任状況に関する考え方
2021年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の各社外取締役の選任状況に関する考え方は、以下のとおりであります。
常勤の社外取締役(監査等委員)である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
非常勤の社外取締役(監査等委員)である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。
非常勤の社外取締役(監査等委員)である社本眞一氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
非常勤の社外取締役(監査等委員)である髙原正靖氏は、過去に東証一部上場企業のグループ会社において役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
(注)2021年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各社外取締役の選任状況に関する考え方は、以下のとおりであります。
常勤の社外取締役(監査等委員)である平野晃氏は、過去に大手金融機関のグループ会社の役員職を複数年経験されており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。
非常勤の社外取締役(監査等委員)である大町正人氏は、大手資産運用会社において役員経験があり、株主の視点から監査を行う上で適任と判断しております。
非常勤の社外取締役(監査等委員)である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

(ⅵ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
(a)内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。
(b)取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
(c)会計監査人からは、監査計画及び年2回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
(d)代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。