株式会社翻訳センター 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	二宮 俊一郎	1969年7月21日生	1997年4月 株式会社翻訳センター入社 2001年9月 東京営業部長 2004年6月 取締役就任 2007年4月 経営企画室長 2012年9月 株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長就任(現任) 2016年6月 2017年6月 営業統括(兼)経営企画担当 経営企画統括(兼)業務推進部長 2017年11月 株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任(現任) 2018年6月 代表取締役社長就任(現任) 2019年7月 HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任(現任)	(注3)	55,900
取締役 営業統括	武山 佳憲	1971年6月19日生	2000年10月 当社入社 2008年4月 東京第一営業部長 2009年9月 2015年4月 東京第二営業部長 医薬営業部長 2017年6月 取締役就任(現任) 営業統括兼医薬営業部長 2017年11月 営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライゼーション営業部長 2019年4月 営業統括兼工業・ローカライゼーション営業部長 2020年6月 株式会社パナシア 代表取締役社長就任(現任) 2021年4月 営業統括(現任)	(注3)	3,100
取締役 管理統括 (兼) 経理部長	魚谷 昌司	1973年9月25日生	2002年4月 当社入社 2014年4月 経理部長 2018年6月 取締役就任 管理統括兼経理部長(現任)	(注3)	4,200
取締役 (監査等委員)	大西 耕太郎	1968年8月27日生	1997年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2001年6月 公認会計士登録(現任) 2003年9月 公認会計士大西耕太郎事務所代表(現任) 2007年1月 株式会社NEXT CENTURY代表取締役 2012年6月 当社監査役就任 2017年9月 株式会社HAYAWAZA取締役(現任) 2019年4月 株式会社NEXT CENTURY取締役会長(現任) 2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注4)	2,400
取締役 (監査等委員)	山本 淳	1970年12月26日生	1999年4月 大阪弁護士会登録(現任) 2001年4月 堂島法律事務所入所 2009年4月 弁護士法人堂島法律事務所移籍(現任) 2015年6月 取締役就任 2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年6月 株式会社ステラケミファ取締役(監査等委員)就任(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	村田 淳一	1958年12月23日生	1981年4月 松下電器産業株式会社 (現 パナソニック株式会社)入社 2007年10月 同社 コーポレート情報システム社 開発・生産ソリューションビジネスユニット ビジネスユニット長 2010年8月 同社 本社 情報企画グループ 統括担当 2011年4月 パナソニックITソリューションズ株式会社 代表取締役社長 (パナソニック株式会社 理事) 2011年7月 富士通ITマネジメントパートナー株式会社 代表取締役副社長 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注4)	-
計					65,600

(注)1.大西耕太郎、山本淳および村田淳一は、社外取締役であります。
2.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
野本 洋一	1960年3月21日生	1990年1月 中谷公認会計士事務所(現税理士法人陽光)入所 1996年2月 税理士登録(現任) 2016年6月 税理士法人陽光 社員(現任)	-

3.監査等委員以外の取締役の任期は2021年6月に係る定時株主総会における取締役の選任の時から2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2021年6月に係る定時株主総会における取締役の選任の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎氏が2,400株を所有しております。
社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係および取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督または監査といった機能および役割が期待されるため、財務会計および法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対して四半期レビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しております。