株式会社翻訳センター 事業の内容 (2021年3月期)

当社グループは、当社、連結子会社5社および関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次に掲げる事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

1.翻訳事業
当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野
主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA(注1)等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP(注2)編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書(CSR、CTD等)の作成業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ(注3)と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。
(4) 金融・法務分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。
2.派遣事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。
3.通訳事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。
4.語学教育事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。
5.コンベンション事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。
6.その他
当社および株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ(音声・画像・対話・コーパス)の収集・分析・活用支援業務を行っております。

(注)1.『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
2.『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
3.『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

[事業系統図]


①案件依頼:顧客より案件を受注する
②翻訳・通訳依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼
③翻訳文受領:登録翻訳者等より翻訳原稿受領(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)
④精査後納品:当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品(通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供)
⑤派遣依頼:当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼
⑥労働者派遣契約:登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣
⑦外国特許明細書作成依頼:当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼
⑧外国特許明細書受領:登録者より外国特許明細書受領
⑨外国出願支援:外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う
⑩教育講座提供:サービス希望者へ教育講座を提供
⑪ライティング依頼:当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼
⑫ライティング文書受領:登録者よりライティング文書受領
⑬多言語コールセンターサービスの契約:顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供
注)無印 連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。
※1 持分法適用関連会社であります。