株式会社オウケイウェイヴ 役員の状況 (2021年6月期)

① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	福 田 道 夫	1971年5月21日生	1995年4月 日本電信電話株式会社 入社 2000年6月 当社 取締役 2001年4月 当社 取締役副社長 2016年7月 当社 コンシューマーソリューション事業部長 2019年4月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CMO 2020年4月 当社 代表取締役社長(現任) 2020年4月 OKfinc LTD. CEO(現任) 2020年4月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD. CEO(現任) 2020年5月 株式会社LastRoots(現 エクシア・デジタル・アセット株式会社) 取締役	(注)3	226,249
取締役	野 崎 正 徳	1969年12月8日生	1994年8月 山田長満会計事務所 入所 2000年2月 当社 取締役(現任) 2000年9月 当社 財務本部長 2011年7月 当社 経営管理本部長 2012年10月 株式会社ブリックス 取締役 2017年10月 OKfinc LTD. CFO(現任)	(注)3	158,324

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	廣 瀨 光 伸	1974年1月29日生	1994年8月 日本テクニカルサービス株式会社 入社 1996年7月 株式会社カシマ 入社 1997年3月 株式会社ソフトアンドハード・デバイス 入社 1998年10月 サイトデザイン株式会社設立 常務執行役員 2000年11月 ゼロエクス株式会社設立 代表取締役 2006年7月 株式会社ノッキングオン 入社 社長室長 2011年7月 株式会社イメージエポック 取締役 2012年3月 AppBank株式会社設立 取締役 2017年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナー 代表取締役(現任) 2018年1月 YOZMA GROUP JAPAN株式会社 取締役副社長COO 2018年4月 株式会社MiTERU設立 取締役(現任) 2019年9月 当社 取締役(現任) 2020年7月 フォビジャパン株式会社 取締役副社長	(注)3	―
取締役	大 森 泰 人	1958年7月2日生	1981年4月 大蔵省 入省 1997年7月 証券局市場改革推進室長 1998年7月 東京国税局調査第一部長 2001年7月 金融庁調査室長兼法務室長 2002年7月 金融庁証券課長 2003年7月 金融庁市場課長 2007年7月 金融庁企画課長 2009年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局次長 2011年11月 内閣府震災支援機構設立準備室長 2012年3月 復興庁審議官 2013年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2015年11月 株式会社第一生命経済研究所 顧問 2018年1月 株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアトリ) アドバイザー 2019年1月 同社 取締役(現任) 2020年1月 株式会社LastRoots(現エクシア・デジタル・アセット株式会社)取締役(現任) 2020年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	茂 木 政 昭	1982年5月20日生	2005年4月 東日本電信電話株式会社 入社 2010年2月 有限責任あずさ監査法人 入所 2017年1月 株式会社ミスミグループ本社 入社 2019年12月 茂木公認会計士事務所 開業(現任) 2020年4月 茂木政昭税理士事務所 開業(現任) 2020年9月 当社 監査役(現任) 2021年6月 茂木アドバイザリー&コンサルティング 代表社員(現任)	(注)4	―
監査役	六 川 浩 明	1963年6月10日生	1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1997年4月 堀総合法律事務所 入所 2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ)入所 2004年4月 千葉大学法科大学院 講師 2007年3月 東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所入所 2007年4月 首都大学東京産業技術大学院大学(現東京都立産業技術大学院大学)講師(現任) 2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所(現任) 2008年10月 独立行政法人雇用能力開発機構職業能力開発総合大学校講師 2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス) 社外監査役(現任) 2009年4月 成城大学法学部講師 2010年12月 株式会社夢真ホールディングス(現株式会社夢真ビーネックスグループ) 社外監査役(現任) 2011年6月 SBIモーゲージ株式会社 社外取締役 2012年4月 東海大学法科大学院教授 2013年1月 株式会社システムソフト 社外監査役 2016年6月 株式会社医学生物学研究所 社外監査役 2016年12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ(現株式会社ツナググループ・ホールディングス) 社外取締役(現任) 2017年9月 当社 監査役(現任) 2020年9月 Abalance株式会社社外取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	秦 信 行	1949年1月5日生	1974年4月 株式会社野村総合研究所 入社 1991年6月 式会社日本合同ファイナンス(現ジャフコグループ株式会社)出向 1995年4月 学校法人國學院大學 経済学部教授 1999年8月 スタンフォード大学 客員研究員 2005年4月 学校法人國學院大學 経済学部学部長 2006年9月 当社 監査役 2007年4月 学校法人國學院大學 理事 2010年6月 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(現一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンター) 理事(現任) 2013年6月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社) 監査役 2015年6月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社) 取締役(監査等委員) 2016年6月 ギークス株式会社 社外監査役(現任) 2018年9月 当社 監査役退任 2019年4月 学校法人國學院大學名誉教授(現任) 2019年4月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学特任教授(現任) 2019年7月 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ代表理事(現任) 2020年7月 Hmcomm株式会社社外取締役(現任) 2021年4月 医療革新国際連携株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	1,600
計					386,173

(注) 1 取締役廣瀬光伸及び大森泰人は、社外取締役であります。
2 監査役茂木政昭氏、六川浩明氏及び秦信行氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会から2022年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会から2025年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年6月28日開催の臨時株主総会から2022年9月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
6 上記の所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
7 上記の所有株式数は、2021年6月30日現在のものであります。

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
取締役廣瀬光伸氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点でアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。
取締役大森泰人氏は、金融庁での経験を有しております。同氏の豊富な経験と専門的な知見は当社の戦略にとって有益であり、社外取締役としての客観的な視点から監督を行っていただくことが当社のガバナンス機能の強化に資すると判断し、選任しております。
監査役六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士であり、弁護士としての豊富な経験を有しております。同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、議案審議等に必要なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
監査役茂木政昭氏は、公認会計士として豊富な知見を有しております。同氏の財務・会計・税務に関する専門性の高い知見及び上場企業を含む他企業における勤務経験を活かし、当社グループにおける監査機能の実効性を高めていただけるものと判断し、選任しております。
監査役秦信行氏は、当社の監査役を2006年9月から2018年9月に亘り務めており当社の監査業務を熟知していることに加え、上場企業を含む他企業における豊富な経験を活かし、当社グループにおける監査機能の実効性を高めていただけるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社経営、または監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明又は社内資料の提出を求めることができるものとしております。