株式会社ナイガイ 事業等のリスク (2021年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約96%は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の約70%を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2)気象状況や災害等に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底しておりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化、また、地震や火災等の偶発的な自然災害によって、当社グループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。

(3)パンデミックに伴うリスク
未知のウィルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。
なお、2020年から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、未だに収束の見通しが不透明なことから、感染防止策に伴う消費市場における行動制限や制約が継続することが想定され、当社の業績にも引き続き重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、調達先の予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

(5)ライセンス契約に伴うリスク
当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外活動に伴うリスク
当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(7)個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理規定を明確に定め、運用管理しておりますが、ハッキング等の不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社は、かかる状況下、不測の事態に備えたリスク回避策として、財務面では当面の運転資金として、新たに複数の金融機関より追加で計2,100百万円の融資の実行を受け、当面の経営に支障をきたさない十分な資金調達を進めるとともに、営業面では大幅な仕入れ削減と過年度在庫販売の徹底強化、販管費の使用抑制を実行してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、第4四半期において大幅な黒字回復を実現し、通期で321百万円のマイナスまで圧縮することができ、事業継続に十分なネットキャッシュポジションを維持しました。また、商品在庫は前年より1,188百万円圧縮し、1,556百万円と大幅な削減を実行し、財務安全性を回復いたしました。
2022年1月期の計画におきましては、一定程度の売上回復を見込みつつ、適時適量供給を前提とした仕入コントロールを徹底するとともに、既存販路事業の収益力改善に加えて、無店舗販売形態の小売事業拡大に注力することで、営業利益の黒字化と営業キャッシュ・フローの黒字化を見通しております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。