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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ3D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドウェイズ 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)36,347,00635,648,88837,028,77832,847,48341,500,378
経常利益(千円)903,790853,362941,493598,4181,316,808
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△139,22248,933586,871346,565996,953
資本金(千円)1,605,2581,605,9551,605,9551,605,9551,622,079
発行済株式総数(株)41,583,50041,588,50041,588,50041,588,50041,652,300
純資産額(千円)10,226,12410,203,98410,634,90611,832,01710,141,245
総資産額(千円)15,956,74715,552,29015,916,82217,322,29820,010,433
1株当たり純資産額(円)263.79263.19274.08283.52263.28
1株当たり配当額(円)2.352.353.442.508.42
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△3.431.2615.148.7424.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-1.2615.148.7424.14
自己資本比率(%)64.165.666.768.150.4
自己資本利益率(%)△1.30.55.63.19.1
株価収益率(倍)-403.026.725.733.9
配当性向(%)-186.122.728.634.9
従業員数(人)496509510506558
(外、平均臨時雇用者数)(58)(69)(43)(32)(30)
株主総利回り(%)61.762.750.328.8102.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)1,367747873476995
最低株価(円)435441358202198
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
4.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
5.第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
6.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。
7.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.第19期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を
適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した後の指標等となっ
ています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05599] S100LQ3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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