有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR2Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社セキュアヴェイル 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年3月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2017年6月26日 (注)1 | - | 3,245,000 | - | 410,800 | △280,797 | 107,002 |
2018年4月1日~2019年3月31日 (注)2 | 137,000 | 3,382,000 | 74,870 | 485,670 | 74,870 | 181,873 |
2020年4月1日~ 2021年3月31日 (注)2 | 463,000 | 3,845,000 | 141,909 | 627,580 | 141,909 | 323,782 |
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,845,000株増加しております。
4.2018年8月30日付有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2020年8月20日付で変更が生じております。
①変更理由
当社は、SOC(セキュリティ・サービス・センター)拠点の新規確保(SOCのサービスレベル向上と基盤強化)、監視体制強化および開発体制強化のためのM&A資金並びに情報セキュリティエンジニア育成機関の設立を目的として第三者割当による第6回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
上記目的のうち、SOC拠点の新規確保につきましては、自然災害や事故といったサービス継続に対するリスクを拠点複数化により分散させることで、顧客からの信頼をより強固にする狙いがありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックともいえる状況においては、大きく資金を投下してSOC拠点を確保したとしても、当初の目的を果たすことができるとは必ずしもいえないと考え、規模よりも複数化を念頭に、連結子会社の「株式会社キャリアヴェイル」にて、当初予算から投資規模を縮小した形で新たなSOC拠点の設置を進めております。
また、情報セキュリティエンジニア育成機関の設立につきましては、セミナールームの設置等により、顧客やエンドユーザーを中心に情報セキュリティ研修を受注することを目的としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化に伴い、インターネットを利用したオンラインセミナーが既に一般的となりつつあることから、大きな設備投資の必要性はなくなったと判断いたしました。
以上の状況を踏まえ、まずは高まる情報セキュリティ対策需要を取り込み、売上拡大に注力することが第一と考え、資金使途の変更を行い、ログ分析および関連製品の開発・販売を主な事業内容とする「株式会社LogStare」(ログステア)を2020年8月20日に設立いたしました。新たに設立した子会社によって、新規顧客獲得を推進し、より大きな事業基盤を確立することで、企業価値向上に繋げてまいります。
②変更内容
変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示しております。)
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 | |
① | SOC拠点の新規確保(SOCの サービスレベル向上と基盤強化) | 249 | 2018年11月~2020年6月 |
② | 監視体制強化および 開発体制強化のためのM&A資金 | 350 | 2018年11月~2019年9月 |
③ | 情報セキュリティエンジニア育成機関の設立 | 50 | 2019年4月~2020年9月 |
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 | |
① | SOC拠点の新規確保(SOCの サービスレベル向上と基盤強化) | 20 | 2020年5月~2023年3月 |
② | 監視体制強化および 開発体制強化のためのM&A資金 | 106 | 2018年10月(充当済) |
③ | 子会社(株式会社LogStare)の設立 | 299 | 2020年8月(充当済) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05606] S100LR2Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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