株式会社ＭＩＸＩ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	木村 弘毅	1975年12月9日生	2003年2月 株式会社モバイルプロダクション入社 2005年3月 株式会社インデックス入社 2008年6月 当社入社 2012年8月 当社プロダクト開発部プロダクトオーナー 2013年11月 当社モンストスタジオプロデューサー 2014年4月 当社モンストスタジオ部長 2014年11月 当社執行役員 2015年1月 当社モンストスタジオ本部長 2015年6月 当社取締役就任 2015年8月 当社エックスフラッグスタジオ本部長 2017年4月 当社XFLAG事業本部本部長 2018年4月 当社執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	1,200,697
取締役	多留 幸祐	1978年11月22日生	2008年8月 株式会社ライブドア入社 2012年1月 NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)入社 2014年2月 当社入社 2014年2月 当社モンストスタジオ企画グループマネジャー 2015年1月 当社モンストスタジオ企画・運用部 部長 2015年8月 当社エックスフラッグスタジオ本部企画・運用部部長 2016年7月 当社エックスフラッグスタジオ本部XFLAG GAMES部長 2017年4月 当社モンスト事業本部本部長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社執行役員 2018年4月 当社デジタルエンターテインメント事業本部本部長	(注)4	450,281
取締役 投資事業推進本部 本部長	大澤 弘之	1977年6月27日生	2006年10月 株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社 2007年6月 当社入社 2011年11月 当社経営推進本部経理財務部部長 2014年4月 当社経営推進本部経営推進室室長 2017年6月 当社経営推進本部本部長 2018年4月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社コーポレートサポート本部本部長 2020年7月 当社投資事業推進本部本部長(現任) 2021年5月 株式会社ハブ 社外取締役(現任)	(注)4	200,070

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 CS本部 本部長 ライブエクスペリエンス 事業本部 本部長	奥田 匡彦	1978年4月25日生	2004年2月 ヤフー株式会社入社 2008年9月 ピットクルー株式会社入社 2011年2月 ピットクルー株式会社取締役副社長 2013年4月 当社入社 2015年1月 当社MS本部本部長 2016年4月 当社オレンジスタジオ本部本部長 2018年4月 当社執行役員 2018年4月 当社統括管理本部(現CS本部)本部長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年7月 当社ライブエクスペリエンス事業本部本部長(現任)	(注)4	200,211
取締役 開発本部 本部長 デザイン本部 本部長	村瀨 龍馬	1985年9月13日生	2005年1月 株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社 2009年12月 株式会社KH2O 取締役 2012年1月 有限会社キュー・ゲームス入社 2013年2月 当社入社 2014年5月 当社クロスファンクション本部システム統括室第2グループマネージャー 2016年7月 当社エックスフラッグスタジオ本部 ゲーム開発室室長 2018年1月 当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長(現任) 2018年4月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 当社デザイン本部本部長(現任)	(注)4	200,070
取締役 会長 Vantageスタジオ 本部長	笠原健治	1975年12月6日生	1999年6月 有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役 2000年10月 株式会社イー・マーキュリー(現当社) に組織変更 代表取締役社長 2006年2月 株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長 2008年5月 上海明希網絡科技有限公司 董事長 2008年10月 株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役 2011年4月 株式会社ミクシィ・リクルートメント 代表取締役 2011年7月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役会長(現任) 2016年4月 当社Vantageスタジオ本部長(現任) 2018年4月 当社執行役員	(注)4	33,001,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	嶋 聡	1958年4月25日生	1986年4月 財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)卒塾 1994年4月 同法人東京政経塾代表 1996年10月 衆議院議員 当選 以後3期連続当選 2005年11月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 社長室長 2014年4月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 顧問 2014年4月 ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 特別顧問 2015年4月 多摩大学 客員教授 2017年4月 株式会社みんれび(現株式会社よりそう) 社外取締役 2017年6月 当社取締役(現任) 2017年6月 株式会社ボルテックス 社外取締役 2017年12月 株式会社オークファン 社外取締役(現任) 2018年10月 株式会社アイモバイル 社外取締役(現任) 2018年12月 株式会社ネオキャリア 社外取締役(現任) 2019年8月 株式会社アウトソーシングテクノロジー 社外取締役(現任) 2020年3月 ハンファソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	105
取締役	志村 直子	1974年6月5日生	1999年4月 弁護士登録 1999年4月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2004年9月 Debevoise & Plimpton法律事務所 勤務 2005年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復帰 2008年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現任) 2016年5月 株式会社旅工房 社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 日本信号株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	-
取締役	吉松 加雄	1958年4月28日生	1982年4月 三菱電機株式会社入社 2000年3月 KVHテレコム株式会社 財務部長 2000年12月 サン・マイクロシステムズ株式会社 (現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)取締役経理財務本部長 2003年7月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 執行役員財務部長 2004年10月 エスエス製薬株式会社 取締役財務経理本部長 2008年1月 日本電産株式会社 顧問 2008年6月 同社 取締役執行役員 2009年6月 同社 取締役常務執行役員 最高財務責任者 2013年4月 同社 取締役専務執行役員 最高財務責任者 2016年6月 同社 専務執行役員 グローバルPMI推進統轄本部長 2018年6月 同社 顧問 2019年4月 首都大学東京(現 東京都立大学)大学院 経営学研究科 特任教授(現任) 2019年12月 株式会社CFOサポート設立 代表取締役社長兼CEO(現任) 2020年3月 ホシザキ株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	267

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	加藤孝子	1951年9月29日生	1970年4月 日本無線株式会社入社 2000年6月 ネイブルリサーチ株式会社 取締役 2004年3月 エトー建物管理株式会社入社 2004年8月 株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役(現任)	(注)5	1,211
監査役 (常勤)	西村 裕一郎	1957年8月29日生	1982年4月 日産自動車株式会社入社 1985年6月 日産チェリー静岡販売株式会社(現日産プリンス静岡販売株式会社)出向 1987年6月 日産自動車株式会社復職 1998年4月 株式会社日産コーエー(現株式会社日産クリエイティブサービス)出向 総務部次長 2000年1月 日産自動車株式会社復職 2005年4月 株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長 2005年10月 株式会社ヨロズ転籍 2008年6月 株式会社ヨロズCSR推進室 室長 2014年4月 株式会社ヨロズ総務部 部長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)7	-
監査役	若松弘之	1971年9月20日生	1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年4月 公認会計士登録 2008年10月 公認会計士若松弘之事務所代表(現任) 2010年4月 ビジネス・ブレークスルー大学経営学部講師 2010年6月 株式会社ウィザス 社外監査役(現任) 2010年8月 税理士登録 2011年6月 株式会社イースタン 社外監査役 2012年6月 当社監査役(現任) 2014年9月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師 2015年3月 キャスタリア株式会社 社外監査役(現任) 2015年6月 パイオニア株式会社 社外監査役 2015年6月 生活協同組合パルシステム東京 員外監事 2017年8月 株式会社レノバ 社外監査役(現任) 2018年7月 株式会社ジェネリス 代表取締役(現任) 2020年9月 野原ホールディングス株式会社 監査役(現任)	(注)6	-
監査役	上田 望美	1974年2月19日生	1999年4月 弁護士登録 1999年4月 東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂 テーミス綜合法律事務所)入所 2013年3月 紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) パートナー(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2021年6月 アンリツ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	-
		計			35,254,812

(注)1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、1株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役嶋聡、志村直子及び吉松加雄は、社外取締役であります。
3.監査役加藤孝子、西村裕一郎、若松弘之及び上田望美は、社外監査役であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の取締役9名のうち3名は社外取締役であり、監査役4名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
イ 各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営事項の決定及び業務執行の監督等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役志村直子氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉松加雄氏は、経営者としてグローバルに企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり人事及び総務の経験を重ね、管理業務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
a. 当社及び当社子会社の業務執行者
b. 当社の定める基準を超える取引先(注1)の業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社の主要株主(注3)、又は、当該主要株主における業務執行者
e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
f. 当社の主幹事証券における業務執行者
g. 当社の監査法人における業務執行者
h. 上記a～cの近親者(注4)
i. 過去3年間においてa～gに該当していた者
注1:「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3:「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権(取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)を保有している」株主を指します。
注4:「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。