有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MXCF (EDINETへの外部リンク)
株式会社メディア工房 役員の状況 (2021年8月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注) 1.取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。
2.取締役長沢和宙は、代表取締役社長長沢一男の次男であります。
3.取締役伊藤博文及び宮入康夫は、社外取締役であります。
4.監査役篠原尚之、小野好信及び井上哲男は、社外監査役であります。
5.2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文及び宮入康夫の2名、社外監査役として井上哲男及び小野好信2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 長沢 一男 | 1953年2月8日 |
| (注)5 | 2,018,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 デジタルコンテンツ部 部長 | 長沢 匡哲 | 1980年3月20日 |
| (注)5 | 85,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 One to One Marketing部 部長 経理部 部長 | 酒井 康弘 | 1961年8月20日 |
| (注)5 | 24,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 デジタルコンテンツ部 新規企画チーム部長 | 長谷川かほり | 1976年9月24日 |
| (注)5 | 24,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画部 部長 アライアンス統括部 部長 SNS部 部長 | 長沢 和宙 | 1985年10月28日 |
| (注)5 | 23,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 博文 | 1954年6月3日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮入 康夫 | 1954年5月18日 |
| (注)5 | 2,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 小野 好信 | 1950年7月14日 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 篠原 尚之 | 1953年2月8日 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 井上 哲男 | 1949年10月3日 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 2,179,300 |
(注) 1.取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。
2.取締役長沢和宙は、代表取締役社長長沢一男の次男であります。
3.取締役伊藤博文及び宮入康夫は、社外取締役であります。
4.監査役篠原尚之、小野好信及び井上哲男は、社外監査役であります。
5.2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
原 文一 | 1945年11月25日 | 1964年4月 | 東京国税局任官 | ― 株 |
1990年1月 | 原税務会計事務所 | |||
1991年10月 | 同事務所所長(現任) | |||
2005年9月 | 当社社外監査役 | |||
2021年11月 | 当社補欠監査役(現任) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文及び宮入康夫の2名、社外監査役として井上哲男及び小野好信2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S100MXCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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