株式会社ＳＲＡホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	鹿島 亨	1952年7月28日生	1975年4月 日本国有鉄道入社 1984年4月 株式会社SRA入社 1990年7月 SRA AMERICA,INC.代表取締役社長 1991年6月 SRA(Europe)B.V.代表取締役社長 1996年6月 株式会社SRA取締役 2003年4月 同社代表取締役社長 2006年4月 同社執行役員社長 2006年6月 2016年6月 当社代表取締役社長(現任) 株式会社SRA代表取締役会長(現任) 2020年1月 SRA OSS,Inc.代表取締役社長、CEO(現任)	(注)3	86
取締役 常務執行役員	大熊 克美	1963年4月11日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2001年2月 株式会社AIT営業部長 2006年4月 同社取締役専務執行役員 2007年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社BTO事業営業部長 2008年4月 2009年4月 2011年6月 2014年6月 2016年6月 2019年6月 株式会社AIT取締役副社長 同社代表取締役社長(現任) 株式会社SRA取締役 当社取締役(現任) 株式会社SRA取締役(現任) 当社常務執行役員(現任)	(注)3	5
取締役 (注)1	成川 匡文	1952年9月6日生	1976年4月 東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社 2002年4月 同社建設部土木建築技術センター所長 2008年7月 東電環境エンジニアリング株式会社(現 東京パワーテクノロジー株式会社)営業副本部長 2009年6月 2011年9月 2015年6月 同社取締役営業本部長 同社常務取締役 当社社外取締役(現任)	(注)3	2
取締役 (注)1	大橋 弘隆	1952年1月24日生	1974年4月 三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)入社 1998年3月 同社企画プロジェクト部長 2004年7月 同社先進機械システム統括部長 2005年4月 同社クリーンメカトロ事業室長 2008年4月 同社機械・システム事業本部本部長補佐 2009年4月 同社事業開発本部事業企画部長 2010年10月 長岡技術科学大学客員教授 2011年6月 三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)理事 同社事業開発本部副本部長 2013年11月 2018年6月 2019年6月 同社理事海洋事業推進部長 三井E&Sシステム技研株式会社シニアアドバイザー 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)1	藤原 豊	1963年7月19日生	1987年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1994年4月 外務省在マレーシア日本大使館一等書記官 2004年7月 経済産業省商務情報政策局政策企画官 2006年7月 同省産業技術環境局環境経済室長 2011年7月 2014年4月 2016年6月 2017年7月 2020年2月 2021年6月 同省産業技術環境局技術振興課長 内閣官房地域活性化統合事務局次長 内閣府地方創生推進事務局審議官 経済産業省大臣官房審議官 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 政策・渉外アドバイザー(現任) フロンティア・マネジメント株式会社顧問 (現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役 (注)2	山際 貞史	1959年3月5日生	1982年4月 1987年4月 日本国有鉄道 入社 東日本旅客鉄道株式会社 入社 2000年10月 同社東京支社総務部担当部長 2001年4月 同社大宮支社営業部長 2012年6月 同社厚生部長 株式会社アトレ監査役 2014年6月 株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長 2018年6月 ジェイアール東日本フードビジネス株式会社(現 株式会社JR東日本クロスステーション)代表取締役社長 2020年4月 株式会社JR東日本フーズ(現 株式会社JR東日本クロスステーション)代表取締役副社長 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	北村 克己	1973年2月8日生	2004年10月 弁護士登録 山本綜合法律事務所(現 山本柴崎法律事務所)入所 2008年11月 白石篤司法律事務所入所 2014年9月 リアルコム株式会社(現 Abalance株式会社)社外監査役 2014年10月 2016年6月 株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)代表取締役 当社社外監査役(現任) 2019年2月 2019年6月 2020年6月 株式会社ネクスグループ社外取締役(現任) 明治機械株式会社社外取締役(監査等委員) 北村総合戦略法律事務所代表(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	上野 貴弘	1956年5月22日生	1981年4月 郵政省(現 総務省)入省 1991年5月 外務省在デュッセルドルフ総領事館領事 1994年7月 郵政省(現 総務省)北陸電気通信監理局電気通信部長 1996年7月 1998年6月 2000年7月 2002年8月 2004年7月 2007年10月 同省郵政研究所情報通信システム研究室長 同省財務部システム企画室長 総務省電気通信局電波部監視管理室長 宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)衛星ミッション推進センター主任開発部員 独立行政法人情報通信研究機構(現 国立研究開発法人情報通信研究機構)拠点研究推進部門長財団法人近畿移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)理事、総務部長 2009年4月 2018年11月 財団法人移動無線センター(現 一般財団法人移動無線センター)近畿センター長 一般財団法人移動無線センター事務局次長、経営企画部長(現任)	(注)4	-
計					94

(注)1.取締役成川匡文、大橋弘隆及び藤原豊は、社外取締役であります。
2.監査役山際貞史、北村克己及び上野貴弘は、社外監査役であります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名 (生年月日)	略歴、地位及び重要な兼職の状況	所有株式数 (千株)
吉 村 茂 (1954年7月5日生)	1977年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2006年2月 同行名古屋支店長 2007年10月 株式会社ディーエム情報システム(現 日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社)執行役員SS港南事業本部長 2008年11月 当社管理本部財務部長 株式会社SRAコーポレート本部財務部長 2010年4月 当社監査室長(現任)	0

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役成川匡文氏は、当社株式を2,300株保有しております。なお、同氏の所有株式は役員持株会より振り替えたものです。大橋弘隆氏及び藤原豊氏は、当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山際貞史氏、北村克己氏及び上野貴弘氏は当社株式を保有しておりません。なお、上記以外に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役成川匡文氏は、新規事業の開拓における幅広い見識と、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外取締役大橋弘隆氏は、全社企画戦略及び新規事業開発分野における豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外取締役藤原豊氏は、制度の企画立案・実施における豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいております。
社外監査役山際貞史氏は、会社経営に関する幅広い見識と豊富な経験及び監査役の経験を有しており、これを当社の監査体制の維持・強化に活かしていただいております。
社外監査役北村克己氏は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法務に精通しており、その専門知識と豊富な経験を客観的な立場から当社の経営の監査に活かしていただいております。
社外監査役上野貴弘氏は、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを客観的立場から当社の経営の監査に活かしていただけるものと期待しております。
当社では、取締役、経営陣幹部及び監査役候補者の提案は、以下の選任基準に基づき、知識・経験・能力等を総合的に勘案して行っています。
・取締役候補者は選任基準に基づき、代表取締役社長が取締役会に提案を行います。
・監査役候補者についても、選任基準に基づき、監査役会の同意を得た上で、代表取締役社長が提案を行います。

(1)社内・社外取締役共通
(ア)経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること
(イ)遵法精神に富んでいること
(2)社外取締役に特有
(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること

(1)社内・社外監査役共通
(ア)経営監督の能力に優れていること
(イ)遵法精神に富んでいること
(2)社外監査役に特有
(ア)当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと
(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度及びその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役5名のうち3名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役で構成しております。
社外監査役と内部統制部門との連携については、当社の監査室と円滑な情報交換を行うとともに、主要子会社である株式会社SRAにおいて内部統制部門と内部統制の状況についても連携しております。
社外取締役及び社外監査役は、事業の状況を共有化すべく、主要子会社である株式会社SRAの監査役も含めた情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認しております。