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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PU8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
(社長)
野崎 秀則1958年9月23日生
1982年4月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1995年4月同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
1999年11月㈱中央設計技術研究所 取締役
2000年12月同社 代表取締役社長
2005年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役
執行役員関西支社長
2007年10月同社 取締役常務役員事業本部長
2008年8月同社 取締役常務役員SC事業本部長
2009年10月同社 取締役常務役員経営企画担当
2009年12月同社 代表取締役社長(現任)
当社 取締役連携推進担当
2011年10月当社 取締役事業推進統括
2011年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ
GC事業本部長
2012年10月当社 取締役企画開発本部長
2012年12月当社 代表取締役副社長
2013年12月当社 代表取締役社長(現任)
(注)452
取締役
統括本部長
森田 信彦
1956年9月5日生
1980年4月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1998年4月同社 経営企画室長
2000年10月同社 関西支社総合技術部長
2003年11月㈱オリエス西日本(現㈱エイテック)
代表取締役社長
2005年11月㈱中央設計技術研究所 取締役
2011年10月㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役社長
2012年5月当社 執行役員事業推進担当
2012年10月当社 執行役員企画開発副本部長
2012年12月当社 取締役企画開発本部長
2012年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ執行役員
GC事業副本部長
2013年10月当社 取締役 統括本部長(現任)
2013年12月㈱リサーチアンドソリューション
代表取締役会長
2013年12月㈱InterAct 監査役
2014年10月㈱オリエンタルコンサルタンツ
上席理事 事業企画統括担当(現任)
2016年12月㈱リサーチアンドソリューション
取締役会長(現任)
(注)425



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
国内事業推進本部長
青木 滋1959年1月1日生
1982年4月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1996年10月同社 中部支社 都市・交通部都市
環境室長
2000年4月同社 東京事業本部 環境文化部長
2003年5月同社 東京事業本部
営業・業務統括リーダー
2003年12月同社 執行役員 中部支社長
2007年10月同社 取締役常務役員 統括本部副本部長
2008年12月同社 取締役常務役員 統括本部長
2009年10月同社 取締役常務役員 SC事業本部長
2012年12月同社 取締役専務役員 SC事業本部長
2013年10月当社 執行役員 事業戦略担当
2013年12月当社 取締役 事業戦略担当
2014年10月㈱オリエンタルコンサルタンツ
取締役専務役員 事業本部長
2018年12月同社 取締役専務役員 事業推進本部長
2019年10月同社 取締役専務役員 経営企画担当
2020年12月同社 取締役専務役員 経営企画担当
兼 DX推進本部長(現任)
2021年12月当社 取締役 国内事業推進本部長(現任)
(注)433
取締役
海外事業推進本部長
米澤 栄二1963年1月22日生
1985年4月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
1999年10月同社 東京事業本部環境文化部
景観デザイン室長
2002年7月同社 国際事業部 業務部担当部長
2005年10月同社 グループ経営企画室長
2006年8月同社 経営企画室長
2007年4月同社 関西支社副支社長
2008年9月同社 GC事業本部 営業部付
2013年10月同社 GC事業本部 道路交通事業部長
2013年12月同社 執行役員 GC事業本部
道路交通事業部長
2014年6月㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 代表取締役常務役員
2014年10月当社 執行役員 重点化事業責任者
2015年10月㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 代表取締役社長(現任)
2018年12月当社 取締役 海外事業担当
2021年12月当社 取締役 海外事業推進本部長(現任)
(注)427


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
IT基盤統括本部長
橘 義規1959年6月14日生
1984年4月㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
2006年11月㈱オリエス総合研究所(現㈱エイテック)
取締役
2007年5月吉井システムリサーチ㈱(現㈱リサーチ
アンドソリューション) 代表取締役社長
2011年10月㈱エイテック 執行役員
2011年10月当社 執行役員
2012年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ
執行役員
2017年12月㈱エイテック 代表取締役社長(現任)
2017年12月㈱オリエンタルコンサルタンツ
上席理事 事業企画統括担当(現任)
2021年12月当社 取締役 IT基盤統括本部長(現任)
(注)411
取締役高橋 明人1975年3月30日生
2000年4月弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アン
ダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2005年4月ニューヨーク州弁護士登録
2007年3月西村孝一法律事務所入所
2009年9月高橋・片山法律事務所開設(現任)
2012年12月当社 社外監査役
2015年3月日本カーボン㈱ 社外取締役
2015年12月当社 社外取締役(現任)
2018年2月オーエスジー㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月東亜石油㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役田代 真巳1952年5月11日生
1976年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年10月㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)
国際審査部 副部長
1998年4月同行 国際審査部 業務推進役
1999年10月同行 審査第二部 主席審査役
2001年4月㈱三井住友銀行 国際審査部長
2002年12月同行 シンガポール支店長
2003年6月同行 執行役員 シンガポール支店長
2006年4月同行 執行役員
2006年6月太陽石油㈱ 取締役
2008年6月同社 執行役員
2010年7月SMBCインターナショナルビジネス㈱
取締役副社長
2012年6月同社 代表取締役社長
2013年12月当社 社外監査役
2015年6月東洋エンジニアリング㈱
社外取締役(現任)
2016年12月当社 社外取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役小道 正俊1958年5月11日生
1981年4月千代田化工建設㈱入社
2000年1月㈱パシフィックコンサルタンツ
インターナショナル入社
2001年10月同社 財務部長
2008年8月㈱オリエンタルコンサルタンツ転籍
GC事業本部 事務管理部長
2010年12月同社 GC事業本部 副本部長(事務統括)
2012年12月同社 執行役員 GC事業本部
副本部長 (事務統括)
2014年6月㈱オリエンタルコンサルタンツ
グローバル 取締役執行役員
2014年7月同社 取締役執行役員 業務本部長
2016年10月同社 監査役
2016年10月当社 理事
2018年12月㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
監査役(現任)
2018年12月当社 常勤監査役(現任)
(注)51
監査役圓山 卓1974年7月16日生
1999年4月弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2006年8月英国London Business School(M.B.A)
修了
2006年9月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 勤務
2010年5月IPAX総合法律事務所設立(現任)
2010年8月IPAXアドバイザリーサービス㈱設立
代表取締役(現任)
2015年12月当社 社外監査役(現任)
2017年11月
㈱インテグリティ・ヘルスケア
社外監査役(現任)
(注)5-
監査役町田 英之1972年3月19日生
1994年4月東京海上火災保険㈱
(現 東京海上日動火災保険㈱)入社
2001年10月プライスウォーターハウスクーパース
税務事務所(現 PwC税理士法人)入所
2005年2月公認会計士登録
2005年10月アルトグローバルインベストメント㈱
入社
2008年1月オリックス㈱入社
2013年4月独立行政法人国際協力機構入構
2015年11月RAIパートナーズ㈱設立
代表取締役(現任)
2016年1月税理士登録
2016年1月町田公認会計士・税理士事務所開設
2016年12月当社 社外監査役(現任)
(注)5-
151
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。
3 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。
4 取締役野崎秀則、森田信彦、青木滋、米澤栄二、橘義規、高橋明人、田代真巳の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小道正俊、圓山卓、町田英之の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


6 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
氏名企業経営技術営業
マーケ
ティング
人事財務会計企業法務
リスク
マネジ
メント
グローバル
ビジネス
IT・
デジタル
取締役野崎 秀則
森田 信彦
青木 滋
米澤 栄二
橘 義規
高橋 明人社外
田代 真巳社外
監査役小道 正俊
圓山 卓社外
町田 英之社外

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
黒川 肇1958年1月6日生1982年10月

1993年7月
1997年9月
2000年10月

2011年10月
2017年6月
2018年12月
DHS公認会計共同事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
Deloitte & Touche GmbH 出向
監査法人トーマツ 国際専任部門
監査法人トーマツ
東京事務所パブリックセンター部
独立行政法人国際協力機構 監事
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 顧問
同社 監査役(現任)
-
大橋 大輔1971年3月2日生1996年10月青山監査法人 入所-
2004年4月公認会計士登録
2006年9月あらた監査法人
(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2007年5月EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱
入社
2011年6月㈱アカウンティングアドバイザリー 入社(現任)
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。





② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる業務経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の圓山卓氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の町田英之氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門との会合等により情報収集を行っており、これらの情報に基づいて、取締役会を通じ、取締役の職務の執行を監督しています。
社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部統制室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05646] S100PU8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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