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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PU8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 関係会社の状況 (2022年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
連結子会社
㈱オリエンタルコンサルタンツ東京都
渋谷区
500インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
本社建物の賃借を受けております。
融資をしております。
融資を受けております。
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル東京都
新宿区
490インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
融資をしております。
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング東京都
台東区
450環境マネジメント事業100.0経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
融資をしております。
㈱中央設計技術研究所石川県
金沢市
30インフラ・マネジメントサービス事業100.0
(100.0)
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
融資を受けております。
㈱エイテック東京都
渋谷区
95インフラ・マネジメントサービス事業100.0役員の兼務をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
本社建物の賃貸をしております。
融資を受けております。
㈱リサーチアンドソリューション福岡県
福岡市
博多区
10その他事業100.0役員の兼任をしております。
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。
本社建物の賃貸をしております。
融資をしております。
融資を受けております。
㈱ジェーエステック埼玉県
さいたま市
中央区
31インフラ・マネジメントサービス事業100.0
(100.0)
-
㈱アキバ島根県
松江市
11インフラ・マネジメントサービス事業100.0
(100.0)
-
㈱鈴木建築設計事務所千葉県
松戸市
10環境マネジメント事業100.0
(100.0)
-
三協建設㈱静岡県
浜松市
北区
30環境マネジメント事業100.0
(100.0)
-
Oriental Consultants India Private Limited.インド国
ニューデリー
0インフラ・マネジメントサービス事業100.0
(99.0)
-
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.ミャンマー
連邦共和国
ヤンゴン
5インフラ・マネジメントサービス事業100.0
(100.0)
-
Oriental Consultants Philippines,Inc.フィリピン国
マカティ市
91インフラ・マネジメントサービス事業83.8
(83.8)
-
(注)1 ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 主要な損益情報等
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
売上高30,524百万円28,884百万円8,164百万円
経常利益1,653百万円1,401百万円186百万円
当期純利益997百万円983百万円102百万円
純資産額10,489百万円2,054百万円2,319百万円
総資産額20,045百万円24,556百万円5,702百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05646] S100PU8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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