有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LFCE (EDINETへの外部リンク)
株式会社DDグループ 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 グループCEO | 松村 厚久 | 1967年3月29日生 |
| (注)3 | 5,153,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業統括 | 鹿中 一志 | 1975年4月18日生 |
| (注)3 | 10,060 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理統括 | 樋口 康弘 | 1973年2月23日生 |
| (注)3 | 24,760 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中川 有司 | 1969年3月9日生 |
| (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山野 幹夫 | 1968年8月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 西村 康裕 | 1953年5月16日生 |
| (注)4 | 2,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||
監査役 | 齋藤 哲男 | 1954年3月25日生 |
| (注)5 | 7,200 | ||||||||||||||
監査役 | 石田 茂之 | 1962年8月8日生 |
| (注)5 | 200 | ||||||||||||||
計 | 5,199,220 |
(注) 1.取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は1名で、グループ経営管理本部長 斉藤 征晃、執行役員は2名で、グループ営業推進本部長 関 武、社長室長 青木 俊之で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(中川有司、山野幹夫)、社外監査役は3名(西村康裕、齋藤哲男、石田茂之)であります。うち、社外取締役1名(中川有司)、社外監査役3名は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役山野幹夫とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定することも課題として検討を行ってまいります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、グループ内部監査部門と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05673] S100LFCE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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