株式会社ネクストジェン 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 執行役員社長	大 西 新 二	1966年3月7日生	1989年4月 日本電信電話株式会社入社 2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長 2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長 2005年6月 当社代表取締役社長執行役員 2011年5月 当社代表取締役社長 2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 2020年6月 株式会社LignApps代表取締役社長(現任) 2020年10月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ代表取締役社長(現任)	(注)2	61,600
取締役 執行役員	杉 岡 弘 毅	1972年12月13日生	1997年4月 日本電信電話株式会社入社 2002年4月 当社入社 検証グループリーダー 2008年1月 当社ネットワークセキュリティ事業本部長 2015年4月 当社キャリアセキュリティ事業本部長兼検証本部長 2015年7月 当社執行役員(現任) 2016年4月 当社ビジネス開発部長 2018年4月 当社第二営業本部長 2019年4月 当社技術企画部長 2019年5月 当社CTO(Chief Technology Officer)(現任) 2020年4月 当社技術企画本部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	8,500
取締役 執行役員	武 田 善 治	1964年12月31日生	1983年4月 富士通株式会社入社 1998年7月 コンパックコンピュータ株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 2000年1月 EMCジャパン株式会社入社 2001年12月 日本SGI株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 ソリューション第四営業本部第二営業部部長 2004年1月 メディア・クルーズ・ソリューション株式会社入社 テレコミュニケーション事業部営業部長 2008年1月 当社入社 西日本営業所長 2015年4月 当社営業本部長 2015年7月 当社執行役員(現任) 2019年4月 当社サービスプロバイダ事業本部長兼同本部関西営業所長 2019年5月 当社CSO(Chief Sales Officer)(現任) 2020年4月 当社サービスプロバイダ営業本部長(現任)兼西日本事業本部長 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	2,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員	深 山 博 文	1965年8月24日生	1988年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年10月 同社国際事業部担当課長(NTT America) 2000年7月 東日本電信電話株式会社法人営業本部マルチメディア推進部担当課長 2003年10月 同社法人営業本部ブロードバンドビジネス部担当部長 2006年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社先端IPアーキテクチャセンタ ブロードバンドビジネス開発部門担当部長 2012年7月 同社システム部第二システム部門長 2015年6月 同社システム部長 2015年7月 NTTコムソリューションズ株式会社取締役(非常勤) 2017年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社マネジメントサービス部長 2018年7月 株式会社協和エクシオ入社 ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部副本部長 2020年6月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2020年7月 株式会社協和エクシオICTソリューション事業本部企画推進部門担当部長(現任) 2020年7月 当社執行役員 サービスプロバイダ営業本部 副本部長(現任)	(注)2	200
取締役 執行役員	齊田 奈緒子	1973年11月25日生	1998年4月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入社 2002年9月 当社入社 2008年1月 当社品質管理室長 2012年2月 当社内部統制室長 2013年4月 当社経営企画部副部長 2016年12月 Syn.ホールディングス株式会社(現Supershipホールディングス株式会社)入社 コーポレート本部内部統制グループリーダー 2018年5月 当社入社 事業企画部長 2020年4月 当社管理本部長(現任) 2020年6月 当社執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	8,400
取締役 (監査等委員)	渡 辺 俊 一	1954年12月21日生	1977年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 1997年4月 NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社 2001年7月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社 2002年4月 当社入社 執行役員営業部長CMO 2006年2月 当社人事・総務グループリーダー 2008年1月 当社第一営業本部本部長 2014年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー 2014年3月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2018年1月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ監査役(現任) 2018年8月 株式会社LignApps監査役	(注)3	42,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	三 村 摂	1963年7月13日生	1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 1993年4月 公認会計士登録 1998年8月 三村会計事務所入所(現任) 1999年3月 宝印刷株式会社顧問 2003年6月 ソマール株式会社取締役(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,500
取締役 (監査等委員)	田 中 達 也	1975年7月30日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 牛島総合法律事務所入所 2005年6月 佐藤総合法律事務所入所 2009年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任) 2014年1月 竹本容器株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外監査役 2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					124,700

(注)1 取締役三村摂、田中達也は、社外取締役であります。
2 2021年6月24日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2020年6月23日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 所有株式数は2021年3月31日現在のものであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
佐 藤 東 樹	1945年1月25日生	1968年4月 野村證券株式会社入社 1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長 1998年6月 同社取締役 2001年4月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長 2005年6月 アルサコンサルタント事務所代表(現任) 2006年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任) 2006年6月 株式会社エイブル監査役 2011年1月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役 2013年1月 同社顧問(現任) 2019年11月 アクロスウェイ株式会社監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、主に公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、監査等委員会の委員として、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な意見を述べていただきました。
同氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。当事業年度の新任役員研修にあたり、的確な助言をいただくとともに、講師を務めていただきました。また、監査等委員会の委員として、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な意見を述べていただきました。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。