コムチュア株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	向 浩一	1946年12月9日	1970年4月 株式会社データープロセスコンサルタント (現アイエックス・ナレッジ株式会社)入社 1985年1月 当社設立 代表取締役社長 2011年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)1	772,579
代表取締役 社長	澤田 千尋	1961年10月14日	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2004年1月 同社ロータス事業部長 2009年4月 日本電気株式会社中央研究所支配人 2013年4月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長 2014年4月 当社常務執行役員事業統括本部長 コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社常務取締役事業統括本部長 2017年7月 当社常務取締役事業統括 2018年6月 当社専務取締役事業統括 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) 2021年4月 コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社 長(現任)	(注)1	17,825
常務取締役 経営統括	野間 治	1954年9月1日	1978年4月 三菱商事株式会社入社 2004年4月 英国三菱商事会社CFO(現欧州三菱商事会社) 2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長 2011年6月 同社常勤監査役 2015年6月 日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO 2017年6月 当社常務取締役 2017年7月 当社常務取締役経営統括(現任)	(注)1	3,403
取締役	亀井 貴裕	1973年1月27日	1995年4月 三井海上火災保険株式会社 (現三井住友海上火災保険株式会社)入社 1999年4月 株式会社日本コンピューターテクノロジー (現当社)入社 2011年4月 コムチュアマーケティング株式会社取締役 2012年4月 同社常務取締役 2014年4月 当社執行役員営業推進本部長 2017年7月 当社執行役員経営企画本部長 2019年4月 当社上席執行役員経営企画本部長 2019年6月 当社取締役経営企画本部長(現任)	(注)1	201,629
取締役	佐々木 仁	1946年7月2日	1969年4月 第一生命保険相互会社 (現第一生命保険株式会社)入社 1991年4月 同社投資開発室長 1994年4月 同社商品開発部長 1997年4月 Dai-ichiLifeInternational (U.S.A.),Inc.Chairman 2000年4月 第一生命保険相互会社情報システム部長 2002年4月 同社支配人IT企画部長 2005年4月 同社常務執行役員 2007年4月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長 2011年6月 株式会社NSD社外監査役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	都築 正行	1948年8月23日	1971年4月 三菱商事株式会社入社 1995年1月 同社主計部部長代行 1997年1月 同社基幹システム開発室長 2001年4月 同社経営企画部全社情報化担当部長兼 株式会社アイ・ティフロンティア出向常務執行役員 2004年4月 三菱商事株式会社理事CIO補佐 2008年3月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 常勤監査役 2010年5月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユート研究支援統括補佐 2011年6月 JFEシステムズ株式会社社外取締役 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)1	―
取締役	土地 順子	1963年8月31日	1986年4月 日本電気株式会社入社 1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社入社 1995年8月 アップルコンピュータ株式会社入社 1996年5月 日本AT&T株式会社入社 2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 東京永和法律事務所 (現TMI総合法律事務所)入所 2007年11月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所 2008年6月 米国カリフォルニア州立弁護士登録 2013年4月 hills法律事務所 (現DOCHI法律事務所)開設(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年6月 株式会社イオン銀行 社外取締役(現任) AEON Credit Service (Asia) Company Limited 社外取締役(現任)	(注)1	63
取締役	中谷 隆太	1973年11月22日	1996年4月 株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)入社 2011年4月 当社コラボレーション本部長 2014年10月 当社執行役員コラボレーション本部長 2019年4月 当社上席執行役員 クラウドソリューション事業部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)1	50,824
監査役 (常勤)	田村 誠二	1944年9月28日	1967年3月 日立システムエンジニアリング株式会社入社 1969年2月 株式会社日立製作所転籍 1995年8月 株式会社日立情報システムズ (現株式会社日立システムズ)転籍 2005年7月 当社入社 経営企画室長 2006年6月 当社取締役経営企画室長 2007年4月 当社取締役経営企画本部長 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)2	18,643

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	井上 信一	1956年7月29日	1980年4月 野村コンピュータシステム株式会社 (現株式会社野村総合研究所)入社 1998年12月 同社事業開発室長 2001年4月 同社基盤サービス事業本部エンタープライズ基盤事業部長 2003年4月 同社基盤サービス事業本部副本部長 2006年4月 同社システムマネジメント事業本部副本部長 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)2	―
監査役	石原 明	1955年7月17日	1979年4月 東洋製罐株式会社入社 1985年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2006年1月 同社理事インダストリアル事業第三事業部長 2008年1月 同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当 2012年7月 同社常勤監査役 2012年8月 日本情報通信株式会社監査役 2012年9月 株式会社エクサ監査役 2012年10月 コベルコシステム株式会社監査役 2020年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)2	―
計				―	1,064,966

(注)1.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、井上信一については2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、田村誠二及び石原明については2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 亀井貴裕は代表取締役会長 向浩一の娘婿です。
4.取締役 佐々木仁、取締役 都築正行及び取締役 土地順子は、社外取締役であります。
5.常勤監査役 井上信一及び監査役 石原明は、社外監査役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
和田 芳幸	1951年3月2日	1974年4月	クーパースアンドライブランド会計事務所入所	(注)	―
		1977年6月	監査法人中央会計事務所入所
		1978年9月	公認会計士登録
		1985年8月	監査法人中央会計事務所社員就任
		2003年5月	同所事業開発理事就任
		2007年8月	太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 代表社員
		2014年9月	株式会社ゼロ監査役
		2015年6月	株式会社フォーバルテレコム取締役(現任)
		2015年12月	株式会社キャリアデザインセンター取締役(現任)
		2016年6月	株式会社LIXILビバ取締役
		2016年7月	太陽有限責任監査法人退所
		2016年8月	和田会計事務所代表(現任)
		2017年9月	株式会社ゼロ取締役(現任)
		2021年4月	栗林商船株式会社監査役(現任)

(注) 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況
社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役3名及び社外監査役2名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

(社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容)
下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
社外取締役 佐々木 仁氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に助言を得ることで、コーポレート・ガバナンスが一層強化されるものと考えております。
社外取締役 都築 正行氏の当業界での経営経験と経営全般に対する客観的な視点での独立性を持った助言を得ることで、取締役会の適切な意思決定がなされるものと考えております。
社外取締役 土地 順子氏の弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から経営に対する助言を得ることで、コーポレート・ガバナンスが充実・強化されるものと考えております。
社外監査役 井上 信一は当業界において事業管理に関する深い知見を有しております。また、社外監査役 石原 明は当業界において監査役としての豊富な経験と実績を有しております。したがって、独立の立場から効果的な監査が可能であると考えております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある監督及び監査を実施しております。