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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNZD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイティメディア株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上収益(千円)4,451,4054,608,8054,703,4815,278,5706,891,223
営業利益(千円)709,889746,028881,4981,172,2032,022,155
当期利益(千円)477,779477,090331,243782,4291,255,057
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)475,479494,298376,750780,5781,255,057
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)473,259492,816504,454655,1041,385,609
親会社の所有者に帰属する持分(千円)4,800,5065,091,7895,402,4615,887,3087,117,330
資産合計(千円)5,697,4126,178,3346,351,7377,235,0859,074,487
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)247.72261.27277.11297.05359.11
基本的1株当たり当期利益(円)24.2625.4619.3339.5163.32
希薄化後1株当たり当期利益(円)23.6925.0519.0939.4261.82
親会社所有者帰属持分比率(%)84.382.485.181.478.4
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)9.979.997.1813.8319.30
株価収益率(倍)28.626.923.018.929.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)539,618748,398585,8011,316,9202,212,361
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△317,5732,167△115,72415,254△161,291
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△420,464△209,094△198,203△413,168△475,604
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,569,6603,111,1333,383,0074,302,0145,877,480
従業員数(名)209217237239260
〔外、平均臨時雇用者数〕〔46〕〔54〕〔52〕〔49〕〔69〕
(注)1 当社は第18期より国際財務報告基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第21期において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第20期の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。非継続事業に分類された売上収益及び営業利益の金額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27.非継続事業」をご参照ください。


回次日本基準
第18期
決算年月2017年3月
売上高(千円)4,451,405
経常利益(千円)607,602
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)376,044
包括利益(千円)377,379
純資産額(千円)4,662,680
総資産額(千円)5,404,113
1株当たり純資産額(円)238.74
1株当たり当期純利益金額(円)19.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)18.73
自己資本比率(%)85.6
自己資本利益率(%)8.1
株価収益率(倍)36.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)539,618
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△317,573
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△420,464
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,569,660
従業員数(名)209
〔外、平均臨時雇用者数〕〔46〕
(注)1 第18期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05686] S100LNZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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