ＵＴグループ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について

当社グループは、半導体・電子部品関連メーカーが売上高のおよそ4分の1を占めていることから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げるとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大を進めております。

② 業界の競争の激化、競合について

当社グループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、M&Aにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のM&Aにより積極的な事業拡大を目指してまいります。

③ 許認可について

当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由(派遣法第6条)に該当する場合や当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨が定められています。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。
本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消しまたは事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消しまたは事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。

当社グループの許可・届出状況

会社名	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の番号	取得年月	有効期限
UTエイム株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-300427	2004年1月	2021年12月31日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-301531	2006年9月	2024年8月31日
UTコミュニティ 株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-314179	2003年6月	2026年5月31日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-310980	2003年8月	2021年7月31日
株式会社 サポート・システム	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派27-300072	2004年7月	2022年6月30日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	27-ユ-300145	2005年2月	2023年1月31日
株式会社シーケル	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派08-300055	2005年3月	2023年2月28日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	08-ユ-300029	2005年3月	2023年2月28日

会社名	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の番号	取得年月	有効期限
UTパベック株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-305585	2005年2月	2023年1月31日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-306530	2007年12月	2025年11月30日
UTHP株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-307441	2017年3月	2025年2月28日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-308824	2017年9月	2025年8月31日
FUJITSU UT 株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-314180	1998年5月	2026年4月30日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-310982	2007年1月	2024年12月31日
UT東芝株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派14-300874	1999年7月	2022年11月30日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	14-ユ-300568	2000年10月	2023年9月30日
水戸エンジニアリングサービス株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派08-010031	2001年4月	2024年3月31日
UTテクノロジー 株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-305240	2013年1月	2025年12月31日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-306625	2014年8月	2022年7月31日
UTコンストラクション 株式会社	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派13-305176	2012年10月	2025年9月30日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	13-ユ-305580	2012年9月	2025年8月31日
株式会社 スリーエムスタッフ	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派23-300139	2004年9月	2022年8月31日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	23-ユ-300787	2009年6月	2022年5月31日
株式会社プログレス	労働者派遣事業許可	厚生労働省	派23-130003	2002年4月	2025年3月31日
	有料職業紹介事業許可	厚生労働省	23-ユ-300372	2007年5月	2025年4月30日

④ 法的規制について

当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。
当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。

⑤ 労働者派遣法等の改正について

2015年9月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑥ 財政状態について

当社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。現状、金融緩和措置等により借入金利も極めて低い水準で推移しておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営の重要指標としてグロスDEレシオが1.0以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。

⑦ 有価証券の価格変動等について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑧ 技術職社員とその雇用について

当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」※であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やOJT等により技術職社員の技能を向上させております。欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a.技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

b.技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。

c.2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。

d.当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。

※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、はたらく人と企業の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでおります。

⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について

大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクによる業績への影響について、現時点で正確に予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたり収束されず深刻化した場合には、派遣先企業における生産活動の一時停止や生産量の減少等の生産調整が想定されることから、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画(BCP)に関する規程」を整備し、有事に備えております。

⑩ 個人情報や顧客情報について

当社グループは、多数の従業員の個人情報を入社時より取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「顧客情報保護基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等の対応を行っております。

⑪ 情報セキュリティについて

当社グループの顧客情報や個人情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、万が一情報が漏えい、流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ管理規程」や「アカウント・アクセス権限管理細則」等に従い、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを保持しており、また、社外からのアクセスにつきましても制限する等の情報セキュリティ対策を講じております。

⑫ M&Aや資本提携等について

当社グループは、戦略的なM&Aや資本提携を進めておりますが、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が想定どおりに進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、M&Aや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

(2) 事業におけるリスク

① 製造拠点の海外移転について

顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客の工場内シェア拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。

② 業績の変動要因について
顧客である国内メーカーは、人件費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性をフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。
その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。

③ 「構内作業業務請負」について

製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備等の賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備等の破損について責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。