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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LPYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月事項
2003年8月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年4月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年6月
米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccess
DataCorp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年8月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる
2004年8月フォレンジックツール販売開始
2004年8月本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
2004年11月
米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年4月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年5月フォレンジックラボを構築
2005年6月
コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始
2007年6月東京証券取引所マザーズへ上場
2007年12月UBIC North America,Inc.を設立
2009年3月
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
2009年12月電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始
2010年8月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立
2011年4月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立
2011年12月UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立
2012年6月株式会社UBICパテントパートナーズを設立
2013年1月「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース
2013年5月米国ナスダック市場へ上場
2014年8月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2015年3月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
2015年4月株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015年7月米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)
2015年9月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)
2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
2015年11月独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表



年月事項
2016年7月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
2016年7月株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として吸収合併)に変更
2016年7月Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更
2016年7月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立
2016年7月UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
2016年7月UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
2018年5月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併
2018年5月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」の提供を本格化
2018年5月FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」の特許を取得
2018年7月人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
2018年8月FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」の提供開始
2018年11月人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」の提供開始
2018年11月独自開発の人工知能エンジンを進化 次世代版「KIBIT G2」の提供を開始
2018年11月FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発
2019年1月Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更
2019年3月AIレビューツール「KIBIT Automator」をリリース
2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併
2020年2月米国ナスダック市場上場廃止
2020年7月論文探索AIシステム「Amanogawa(あまのがわ)」の提供開始
2020年9月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020年10月OSINTサービスの提供開始
2021年1月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021年2月技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」の販売開始
2021年4月「会話型 認知症診断支援AIシステム」の臨床試験を開始
2021年5月製薬企業向け専門業務支援AIシステム「Guideline Viewer」の提供開始
2021年5月危険予知ソリューション「兆(きざし)KIBIT」の提供開始

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100LPYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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