Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 研究開発活動 (2021年5月期)

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの3分野からなり災害リスク研究センターおよび各事業部で実施しております。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。

①データサイエンス分野
・深層学習による音響画像のカラー化(山梨大学との共同研究)
・VR(仮想現実)・AR(拡張現実)技術の開発及び解析技術の向上
・IoT・AIの業務への適用方法の研究開発(関西大学との共同研究)
・次世代災害情報システムの開発(徳島大学との共同研究)
・自由視点による津波浸水過程の見える化システム
・AIを用いた業務効率化に向けた研究開発
・携帯型三次元センシング技術の開発(関西大学との共同研究)
・CG・VR技術を用いた観光アプリ等の開発
②インフラ技術分野
・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究
・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究(国土交通省国土技術政策総合研究所との共同研究)
・PC橋(プレストレスト・コンクリート橋)の維持管理・更新に関する研究
・Load Ratingによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究
・ETC2.0に関する図化・分析技術の研究開発
・AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究(国立研究開発法人土木研究所との共同研究)
・グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究
・橋梁点検写真管理システムの開発
③災害リスク分野
・地震動増幅特性・液状化危険度評価手法の開発
・防災計画の体系的整理と優先度評価の開発(東京大学生産技術研究所との共同研究)
・RRIモデル(氾濫解析モデル)を用いた氾濫対策技術の向上
・公の施設の指定管理者の災害時対応実態調査
・火山災害に関わる環境影響評価に関する研究開発
・火山土砂災害警戒・発災解析に関する研究開発
・火山防災計画に関する研究開発
・深層崩壊時の地盤振動特性評価
・地震時動水圧に着目した貯水池モデル化手法の開発
・地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発
・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究
・LCC(ライフサイクルコスト)を用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究
・AUV(自律型無人潜水機)で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究
・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究(京都大学との共同研究)


研究成果
・ETC2.0に関する図化・分析技術の研究開発:ETC2.0プローブデータ集計に関する基礎調査、集計・分析手法の開発、DRM(デジタル道路地図)データ集計・図化手法の開発等を行い、一定の成果を得ております。今後は開発した技術を社内展開するとともに、さらなる改良、分析手法のマニュアル化等を行う予定であります。本技術は実際の業務(東京国道事務所 R2両国拡幅業務、常陸河川国道事務所 小美玉バイパス業務等)で活用しております。
・グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究:グラウンドアンカーの健全度をグリスの変色度合いにより定量的に判定する手法を開発しております。本技術を活用した業務(東京都管理斜面の保全対策検討業務)を受注し、業務内で本技術の有効性(精度、労務の省力化程度等)の検証を行い、実装化の道筋を得ております。今後はさらなる改良を行うとともに、本技術を適用する業務の受注を目指しております。
・橋梁点検写真管理システムの開発:橋梁点検時に大量に撮影する写真データを自動的に所定のフォルダに収納するシステムを開発しております。この技術により、点検前後の室内作業、点検中の現場作業を大幅に省力化することが可能となっております。今後はこの技術を社内展開するとともに、学会等で有効性を広くアピールし業務受注に繋げてまいります。また、インフラメンテナンス大賞にも応募する予定であります。
・地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発:既往地震の実被害データを基に、危険度と影響度を組合せた被害想定手法を開発しております。検証の結果、地震時の斜面崩壊によって引き起こされる道路ネットワークの機能低下を定量的に評価できる可能性が示されております。今後は学会、建設技術展等でこの技術をアピールし、地震時斜面崩壊や道路啓開計画に関する業務の受注に繋げてまいります。
・LCCを用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究:豪雨による防災重点ため池の被害額算定プログラムを作成し、自治体(岡山県)が想定した被害額と概ね整合していることを確認しております。今後はこの技術を適用したため池被害想定額算定業務やため池豪雨災害対策検討業務を受注する予定であります。

当連結会計年度における研究開発費用の総額は63百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。