有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCU7 (EDINETへの外部リンク)
E・Jホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年5月期)
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏及び新田東平氏は、社外取締役であります。
2 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役は2名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式2,000株を所有しており、その他4名の社外役員は当社株式を所有しておりません。
社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役(当該社外監査役を含む)ならびに、当社の監査部と会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小 谷 裕 司 | 1957年11月25日生 |
| 注3 | 409,600 | ||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 浜 野 正 則 | 1954年12月17日生 |
| 注3 | 14,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小 谷 満 俊 | 1967年11月15日生 |
| 注3 | 225,000 | ||||||||||||||||||
取締役 事業統括本部長 | 永 井 泉 治 | 1955年11月21日生 |
| 注3 | 39,000 | ||||||||||||||||||
取締役 企画本部長 | 金 声 漢 | 1963年2月21日生 |
| 注3 | 7,964 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 二 宮 幸 一 | 1948年5月27日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 阿 部 宏 史 | 1955年1月21日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 新 田 東 平 | 1958年3月26日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤 井 勉 | 1952年4月26日生 |
| 注4 | 43,488 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 松 原 治 郎 | 1960年1月5日生 |
| 注4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 宇佐美 英 司 | 1953年12月5日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 741,152 |
2 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役2名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
坂 野 雅 和 | 1952年6月4日生 |
| 28,900 | ||||||||||||||||
磯 﨑 淳 子 | 1972年2月4日生 |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役は2名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式2,000株を所有しており、その他4名の社外役員は当社株式を所有しておりません。
社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役(当該社外監査役を含む)ならびに、当社の監査部と会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S100MCU7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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