Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 役員の状況 (2021年6月期)

①役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役	光行 康明	1951年1月4日生	1974年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年6月 同行考査部長 2003年4月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社営業部長 2005年1月 大新東株式会社専務取締役就任 2009年6月 シダックス株式会社取締役就任 2010年7月 同社特別顧問就任 2011年1月 SFPダイニング株式会社取締役就任 2011年10月 同社常務取締役就任 2013年1月 同社取締役副社長就任 2016年6月 株式会社江戸一社外取締役就任 2017年9月 株式会社ノバレーゼ社外監査役就任 2018年9月 当社代表取締役社長就任(現任) 2018年9月 WWB株式会社取締役就任(現任) 2018年9月 株式会社バローズ取締役就任(現任) 2018年9月 株式会社バローズエンジニアリング取締役就任(現任)	(注)1	4
取締役	龍 潤生	1971年10月21日生	2003年2月 J-TEC有限会社設立代表取締役就任 2006年6月 WWB株式会社設立代表取締役就任(現任) 2011年11月 当社代表取締役就任 2016年9月 当社取締役就任(現任) 2017年3月 株式会社バローズ代表取締役就任(現任) 2017年3月 株式会社バローズエンジニアリング代表取締役就任(現任) 2018年4月 VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED Chairman of the Board就任(現任) 2019年1月 日本光触媒センター株式会社代表取締役(現任)	(注)1	1,806
取締役 監査等委員	佐伯 英隆	1951年3月29日生	1974年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1993年7月 同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長 1995年5月 在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当) 1998年8月 警察庁出向 島根県警察本部長 2000年8月 通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官 2004年11月 株式会社イリス経済研究所代表取締役(現任) 2005年4月 京都大学大学院法学研究科客員教授 2006年4月 京都大学公共政策大学院特別教授 2015年3月 同大学院名誉フェロー(現任) 2016年9月 当社社外取締役就任 2020年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年6月 中小企業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 監査等委員	日下部 笑美子	1952年1月28日生	2011年1月 ロンドン大学UCLバートレット校計画学博士 2015年4月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究所客員教授(～2020年3月) 2016年1月 オープンシティ研究所共同代表(現任) 2017年6月 NPO法人キッズふぁーすと理事 2019年9月 当社社外取締役就任 2020年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (以下のような各種国際機関依頼の業務・パネリスト経験) 1998年4月 世界銀行ボランティアサービス執行役員会新入行者受入委員会チェアパーソン 2015年10月 国連経済社会理事会(UN ECOSOC)下の「人間居住計画」(HABITAT) 2017年5月 国連行政管理ネットワーク(UNPAN)にて「公共空間を使って地域でSDGs教育を広める」 2021年8月 「広域なSDGs達成を支える社会関係資本」研究論文等	(注)2	―
取締役 監査等委員	六川 浩明	1963年6月10日生	1997年4月 堀総合法律事務所 2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ) 2005年8月 米スタンフォード大学客員研究員 2007年4月 東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所 東京都立産業技術大学院大学講師(現任) 2008年5月 小笠原六川国際総合法律事務所パートナー(現任) 2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任) 2010年12月 株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任) 2012年4月 東海大学法務大学院教授(2017年まで) 2016年12月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任) 2017年9月 株式会社オウケイウェイブ社外監査役(現任) 2020年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年9月 Abit株式会社監査役就任(現任) 2020年9月 WWB株式会社監査役就任(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員	本間 勝	1953年4月27日生	1976年4月 大蔵省(現財務省)入省 1986年7月 銀行局検査部管理課筆頭課長補佐 1989年7月 東京国税局直税部筆頭次長 1990年7月 外務省在ハンガリー日本大使館経済班長 1993年8月 ポーランド共和国大蔵大臣顧問で出向 1995年7月 経済協力開発機構(OECD)・域外国金融改革支援班長 1998年7月 大蔵省関東財務局総務部長 1998年12月 金融監督庁監督部参事官兼主席広報官 1999年7月 金融監督庁検査局総務課長 2000年7月 預金保険機構総務部長 2002年7月 欧州復興開発銀行(EBRD)中央アジア局長(UzKDB銀行及びUzbek Leasingの社外取締役を兼務) 2014年2月 財務省大臣官房審議官(大臣官房担当) 2014年4月 欧州復興開発銀行中央アジア・モンゴル局長(Seal Mag社外取締役を兼務) 2016年5月 欧州復興開発銀行東京事務所長(2018年4月まで) 2021年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
			計		1,810

(注) 1.2021年9月28日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2020年9月28日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.前任者の辞任に伴い、2021年9月28日開催の定時株主総会で選任されたものであり、任期は前任者の任期が満了する2020年9月28日の2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.取締役佐伯英隆氏、日下部笑美子氏、六川浩明氏及び本間勝氏は、社外取締役であります。

②社外役員の状況

当社は社外取締役4名を選出しております。
社外取締役の佐伯英隆氏は、幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しているところ、当社グループが事業経営の透明性と客観性向上を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。
社外取締役の日下部笑美子氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務めると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験、感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。
社外取締役の六川浩明氏は、長年弁護士として国内外での企業法務における豊富な経験と複数の要職で培われた幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営に対する有益な助言とさらなる監督強化を行えるものと期待し、職務を適切かつ確実に遂行していただける人材であると判断いたしました。
社外取締役の本間勝氏は、大蔵省(現財務省)入省以来、官僚として金融政策に精通し、また豊富な海外経験と幅広い見識を有していることから、当社グループが更に一層の海外展開に注力していくなか、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図って参ります。